学会規約

理事選挙に関する規程

(規程の性格)

第1条

本規程は、学会規約第11条に基づき、理事選出の細目を定めるものである。
(役員選出方法)

第2条

理事のうち15名は、正会員の投票による選挙によって選出する。
  • 会長は、理事の総数が20名に達するまで正会員の中から理事を指名することができる。
(選挙管理委員会)

第3条

選挙は、選挙管理委員会が管理する。
  • 選挙管理委員会は、選挙管理委員4名以上8名以内で構成し、うち選挙管理委員長1名をおく。
  • 選挙管理委員長は、選挙管理委員の互選による。

第4条

選挙管理委員は、常務理事会が正会員の中から委嘱する。
  • 選挙管理委員は、のちに定める役員候補推薦人及び推薦リスト上の候補者になることはできない。選挙管理委員で役員候補を推薦しようとする者、または推薦リスト上の候補者になろうとする者は、その職を辞任しなければならない。
  • 前項の辞任が発生し、選挙管理委員が3名以下になった場合、常務理事会は遅滞なく選挙管理委員を補充する。

第5条

選挙管理委員会の任期は、現役員の任期が終了する半年前から開始し、新役員の就任する総会とともに終了する。
(選挙実施時期)

第6条

選挙の公示は、現役員の任期が終了する総会の3か月前までに行い、投票の開始を総会の2か月前までに行い、投票及び開票は総会の1か月前までに終了する。
(選挙権・被選挙権)

第7条

選挙権・被選挙権を有する会員は、選挙管理委員会によって定める時点(選挙年度の理事候補推薦受付前)において、その年度までの規定(本会会員の種別に即した)の会費を全額納入済みの正会員とする。

第8条

就任する時において、学会規約第13条の多選禁止の規定に抵触する正会員は、当該選挙においては被選挙権を有しない。

第9条

選挙管理委員長は、選挙の公示にあたり、前条の正会員を明示すると共に、被選挙権を有する会員全員の氏名を、全会員に通知する。
(理事候補の推薦)

第10条

正会員は、選挙に際し、5名以内の正会員を理事候補者として推薦することができる。推薦にあたっては、被推薦者の①氏名、②所属または職業、③学会への貢献・キャリアデザインに関わる業績などの推薦理由、の三点を示した推薦文を、常務理事会が別に定める書式にしたがって作成し、選挙管理委員会に提出する。
  • 選挙管理委員会は、この推薦文を常務理事会に提出する。
  • 常務理事会は、学会規約に基づいて候補者としての適否を審査し、その結果を選挙管理委員会に通知する。
  • 選挙管理委員会は、前項の通知に基づき、候補者の氏名、所属または職業のみを記したアイウエオ順の理事候補者名簿を作成し、全正会員に対して配布する。
  • 第4条の規定にしたがい選挙管理委員、事務局長及び次長は理事候補者を推薦することはできない。
(投票の実施方法)

第11条

投票用紙は、正会員に1部ずつ郵送する。

第12条

選挙は、5名連記による無記名投票による。
  • 正会員は、第10条第4項の理事候補者名簿の中から投票するものとする。
  • 正会員は、記入した投票用紙を指定する期日までに事務局に到着するように郵送する。
(開票と選任者決定)

第13条

選挙管理委員会は、前条によって送付された投票用紙を開票・整理・保管する。

第14条

次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。
  1. 正規の投票用紙を用いないもの。
  2. 選定数が、連記数の制限を超過したもの。
  3. 指定の期日を越えて到着したもの。
  4. 記入の確認が困難なもの。
  5. 理事候補者名簿にない会員の氏名を記入したもの。

第15条

投票に疑義のあるものについては、選挙管理委員会が判定する。

第16条

得票順位の上位から順に15名までを選任する。
  • 得票が同数のために定員数を選出できない場合は、選挙管理委員会が行う抽選によって決定する。

第17条

選挙管理委員長は、理事に選任された者に遅滞なく連絡する。
  • 理事に選任された者が選挙結果の連絡から1週間以内に理事就任の辞退を申し出た場合、得票順位の上位から繰り上げるものとし、次点者の得票が同数の場合は第16条第2項と同様に選任する。
(会長指名理事の選任)

第18条

理事会において互選された会長は、指名によって5名以下の理事を選任することができる。選任は会長選出後、1か月以内に行われなければならない。
(役員選任結果の公表と承認)

第19条

理事の選任結果は、学会規約第10条に定める他の役員と共に、総会に報告され、その承認を受けねばならない。
(改定)

第20条

本規程の改定は、理事会の発議に基づき、総会において決定する。
付則 本規程は2005年10月1日から施行する。
付則 本規程は2013年10月26日から施行する。

日本キャリアデザイン学会 会費規則

第1条

日本キャリアデザイン学会の会費は以下のように定める。
正会員 年額 10,000円 ただし正会員であっても大学院生は5,000円とする
学生会員 年額 3,000円
賛助会員
 個人 年額一口 5,000円
 団体 年額一口 30,000円

第2条

特別会員の会費は無料とする。

第3条

次年度以後の会費納入を自動振り込みにする場合、会費の1割を割り引く。

第4条

会費の改定は理事会が提案し、総会において定める。

第5条

以上の会費の他、事業によって臨時に実費を徴収することがある。

第6条

正会員(大学院生)ならびに学生会員は年度更新時に、在学証明書を提出しなければならない。

日本キャリアデザイン学会 関西支部規約

第1条(名称)

本支部は、日本キャリアデザイン学会(以下「学会」という)関西支部(以下「本支部」という)と称する。

第2条(支部会員)

日本キャリアデザイン学会の会員で、近畿地方(京都・大阪・兵庫・滋賀・奈良・和歌山・三重の2府5県)に居住・勤務・在学するものとする。

第3条(目的)

本支部は、日本キャリアデザイン学会規約第2条の達成のため、関西地区における諸活動を行なうことを目的とする。

第4条(事業)

本支部は、前条の目的を達成するために、学会の方針と支部役員会の決定に基づき、主として支部会員のために次の事業を行なう。
  • 研究会、年次総会等の開催と会員相互の交流
  • 調査、研究、実践の実施と支援
  • 地域の関連諸団体との交流
  • キャリアデザインに関わる会員の専門知識・技能の向上
  • 支部会員以外の会員にも開かれた行事および交流の促進
  • その他、本支部の目的を達成するために必要な事業

第5条(役員)

本支部の運営のため、支部担当の理事を定め、また支部長他、必要な役員を置く。
  • 上記理事、役員は常務理事会が会員のうちから指名する。
  • 役員の任期は学会理事の任期と同じ期間とし、2年とする。ただし、再任は妨げない。

第6条(事務局)

本支部の事務局は、常務理事会の指定する機関内に置く。

第7条(経費)

本支部の予算枠は学会予算のうちから理事会の提案に基づき、総会の議決を経て決定し、細部に関しては支部役員との協議に基づき常務理事会が決定する。

第8条(会則の改定)

本支部の会則の改定は、支部役員との協議のうえ常務理事会で発議し、理事会で決定する。
附則 本支部の会則は、2007年10月21日から施行する。

日本キャリアデザイン学会 中京支部規約

第1条(名称)

本支部は、日本キャリアデザイン学会(以下「学会」という)中京支部(以下「本支部」という)と称する。

第2条(支部会員)

日本キャリアデザイン学会の会員で、中部地方(愛知・静岡・岐阜・三重の4県)に居住・勤務・在学するものとする。

第3条(目的)

本支部は、日本キャリアデザイン学会規約第2条の達成のため、中京地区における諸活動を行なうことを目的とする。

第4条(事業)

本支部は、前条の目的を達成するために、学会の方針と支部役員会の決定に基づき、主として支部会員のために次の事業を行なう。
  • 研究会、年次総会等の開催と会員相互の交流
  • 調査、研究、実践の実施と支援
  • 地域の関連諸団体との交流
  • キャリアデザインに関わる会員の専門知識・技能の向上
  • 支部会員以外の会員にも開かれた行事および交流の促進
  • その他、本支部の目的を達成するために必要な事業

第5条(役員)

本支部の運営のため、支部担当の理事を定め、また支部長他、必要な役員を置く。
  • 上記理事、役員は常務理事会が会員のうちから指名する。
  • 役員の任期は学会理事の任期と同じ期間とし、2年とする。ただし、再任は妨げない。

第6条(事務局)

本支部の事務局は、常務理事会の指定する機関内に置く。

第7条(経費)

本支部の予算枠は学会予算のうちから理事会の提案に基づき、総会の議決を経て決定し、細部に関しては支部役員との協議に基づき常務理事会が決定する。

第8条(会則の改正)

本支部の会則の改正は、支部役員との協議のうえ常務理事会で発議し、理事会で決定する。
附則 本支部の会則は、2011年10月1日から施行する。

⼀般社団法⼈⽇本キャリアデザイン学会倫理規程

(目的)

第1条

本規程は、⼀般社団法人日本キャリアデザイン学会定款第5条に定める事業を行うにあたって、会員が行うべき行為について定める。
(基本的考え方)

第2条

会員は、関係法令のほか、学会の設立趣旨、定款及び本規程を十分に理解し、これに違反することがないように行動しなければならない。
(責任)

第3条

会員は、自らの行う研究及び実践の活動が、個人、組織及び社会に影響を及ぼしうることを認識し、その責任に対する自覚をもって行動しなければならない。
(人権の尊重)

第4条

会員は、自らの行う研究及び実践の活動において、その協力者・関係者の人権を尊重し、これを侵害することのないよう、最大限の努力を払わねばならない。
  • 会員は、研究及び実践の協力者・関係者の個人間及び集団間に存在する差異を尊重し、偏見をもって行動したり、差別を行ったりしてはならない。
(説明及び同意)

第5条

会員は、自らの行う研究及び実践の実施に際して、その協力者・関係者に対し、事前に、その目的及び具体的内容について説明し、文書または⼝頭で同意を求めなければならない。この際、協力・参加への勧誘は過度のものであってはならない。
  • 会員は、自らの行う研究及び実践の実施に際して、その協力者・関係者に対し、事前に、自らの意思で参加・協力を拒否、中断又は放棄できることを説明しなければならない。その際、拒否、中断又は放棄を行った場合でも不利益を被ることがないことを説明しなければならない。ただし、研究及び実践の内容等に鑑み、事前に説明を行うことが困難な場合は、事後速やかに事情を説明し、同意が得られた場合においてのみ、その結果を使用できることとする。
  • 会員は、学校、職場、家庭、各種施設などにおいて研究及び実践を行う場合には、当該組織等の現場において責任を有する者の許可を得なければならない。
(情報の管理と守秘義務)

第6条

会員は、研究や実践の活動によって得た個人情報ならびに組織の秘密情報(以下、「取得情報等」という)について、個人のプライバシーや組織の利益等が侵害され ないよう、厳重に管理するものとする。
  • 取得情報等については、実施時に同意を得た本来の目的以外に使用してはならず、また同意を得た情報以外を利用してはならない。
(著作権侵害の禁止)

第7条

研究及び実践にあたっては、他者の知的財産権を侵害してはならない。
(研究成果の公表)

第8条

研究や実践の成果については、研究大会や研究会等での発表、論文や著書の公刊等を通じて、できる限り社会還元するよう努力しなければならない。
  • 研究や実践の成果の公表にあたっては、研究の社会的、人道的、政治的意義を十分に認識し、専門家としての責任を自覚のうえ、行わなければならない。
  • 会員は、剽窃・盗用のほか、いわゆる二重投稿(既に公表している原稿や投稿中の原稿の投稿)をしてはならない。
  • 会員は、研究によって得られた調査・分析結果等を、改ざん、捏造、偽造してはならない。
  • 研究のために用いた各種資料等については、その出典を明記しなければならない。
  • 共同研究の公表にあたっては、共同研究者の権利等に配慮しなければならない。
(会員としての活動)

第9条

会員は、会員以外の第三者に対して、本学会への入会を強要してはならない。また、本人の意思に反する入会手続きをしてはならない。
  • 会員は、他の会員及び第三者に対して、研究大会、研究会等への参加に関し、参加を強要してはならない。
  • 会員は、本学会の会員、代議員、役員等の立場を利用し、他の会員または第三者に対し、営利活動その他本学会の目的以外の活動をしてはいけない。
  • 定款に定められた理事長、理事会、委員会、支部以外の者は、本学会の名称を使用した研究会等を行ってはならない。
(申し立て)

第10条

本規程に抵触する行為があった場合の申し立て先は、学会事務局とする。
(倫理委員会)

第11条

理事会は、会員または第三者から前条の申立てがあった時は、速やかに倫理委員 会を設置しなければならない。
  • 倫理委員会は、業務執行理事のほか、理事会が推薦する3名以上の理事(申立てのあった事実に関与したものと思料される者を除く)で組織する。
  • 前項の規定にかかわらず、倫理委員会が必要と認めた場合には、第三者を委員として加えることができる。
  • 倫理委員会は、申立てのあった事実について調査し、その結果を理事会に報告しなければならない。
(会員の資格喪失の判断)

第12条

理事会は、倫理委員会の報告を踏まえ、定款第11条第七号に係る判断を行う。
(改定)

第13条

本規程の改定は、理事会の決議によって行う。
(付則)
  • 本規程は、2019年8月10日より施行する。