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キャリアデザインマガジン 第26号
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□ キャリアデザインマガジン 第26号 平成17年10月11日発行
日本キャリアデザイン学会 http://www.cdi-j.jp/
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「キャリアデザインマガジン」は、キャリアに関心のある人が楽しく読める
情報誌をめざして、日本キャリアデザイン学会がお送りするオフィシャル・
メールマガジンです。会員以外の方にもご購読いただけます。
※等幅フォントでごらんください。文中敬称略。
□ 目 次 □———————————————————–
１ 私のキャリア観 （株）資生堂取締役執行役員 岩田喜美枝（２）
２ キャリア辞典「インディペンデント・コントラクター」（２）
３ キャリアイベント情報
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【学会からのおしらせ】
◆今後の研究会の予定は以下のとおりです。
（関東地区）※会場が決まりました。
日 時：11月５日（土）13:30～16:30 ※終了後、交流会を開催の予定
講 師：松下電工株式会社ライフデザインセンター所長 村田充範
法政大学キャリアセンター教授 川喜多喬
場 所：法政大学（市ヶ谷キャンパス）キャリアセンター セミナールーム
定 員：70名（先着順）
参加費：会員は無料、非会員は3,000円
詳細は学会ホームページをごらんください。参加申し込みも可能です。
http://www.cdi-j.jp/event.html
（関西地区）
日 時：12月10日（土）17:30～19:30
講 師：大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄
コメンテータ：神戸学院大学経済学部教授 中村恵
場 所：未定（梅田周辺予定）
※詳細は、追って学会ホームページでお知らせいたします。
http://www.cdi-j.jp/event.html
◆第２回日本キャリアデザイン学会大会資料集をおわけします。
さる10月１日・２日に開催された大会の資料集（発表要旨などを含む）を実
費（１部1,000円）＋郵送料にて頒布しております。
学会事務局cdgakkai@hosei.orgまでｅメールにてお申し込み下さい。
◆研究誌「キャリアデザイン研究」創刊号が発行されました。
実費（１部1,500円）＋郵送料で頒布しております。
学会事務局cdgakkai@hosei.orgまでｅメールにてお申し込み下さい。
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１ 私のキャリア観
「ワーク・ライフ・バランスとキャリアデザイン（２）」（５回連載）
（株）資生堂取締役執行役員 岩田喜美枝
【第２回】企業が取り組むワーク・ライフ・バランス
－－－－－そこで、35社を集めてワーク・ライフ・バランス塾をやっておられ
るわけですが、企業はどのようなことに取り組む必要があるのでしょう。
岩田 個別企業がなにをやるべきか、は他人にはわかりませんから、具体策は
各社で考えていただくしかありませんが、この塾をはじめたとき、ちょうど次
世代法の行動計画をつくる時期にあたっていましたので、まずは本当に会社を
変えられるような計画をつくろうじゃないか、ということを共通の目的として
取り組みました。
－－－－－次世代育成支援法にもとづく一般事業主行動計画ですね。
岩田 はい。そこで３つお話をさせていただいたのです。ひとつは、その計画
になにを盛り込むか、各社それぞれでしょうが、まずは国の認定は受けよう、
ということを前提としました。認定の条件のなかに、かなり高いハードルがふ
たつあります。ひとつが、全社員の働き方の見直しに関する取り組みをひとつ
以上盛り込まなければならない点です。老若男女すべての人の働き方の見直し、
たとえばある部門で長時間残業が恒常的にあるとしたら、そこをどう変えたら
いいか、生活と会社の事情を調整できるような、弾力的な働き方をどう実現し
ていくかなど、働き方全体の改革、これがとても高いハードルです。
－－－－－もうひとつは見当がつきます。男性の育児休業でしょう。
岩田 そのとおりです。この二つがとにかく大変だけれど、ここからは逃げな
いようにしようと。これが一つめです。二つめは、内容ではなく策定の手続き
のことです。手続き自体が社内の意識変革のプロセスなのです。人事部が勝手
に作成するのではなく、まず社内のニーズがどこにあるのか調査をする。ある
いは労組と議論をする。社員を巻き込んだ作り方をすることが大事です。もち
ろん、トップの参画も重要です。資生堂でも最終的に社長が議長となる経営会
議で決定しましたし、取締役会にかけた企業もありました。
－－－－－全社的な議論をして、意識付けをしていく。
岩田 三つめは、ちょっと次元は違いますが、法は301人以上の企業に対して
策定を義務とし、300人以下は努力義務としているわけですが、300人で区切る
ことが法の意図ではないわけですから、35社には多数の関係会社があり、その
なかには300人以下の会社もあるでしょうが、そういう会社も含めて計画を作
ってほしい。資生堂は国内の関連会社にはすべて計画を策定してもらいました。
－－－－－経済界でも、ワーク・ライフ・バランスについての関心は高まって
おり、その必要性や経営に対する有用性への理解も進んでいますが、いっぽう
で具体的にはなかなか進んでいないという実態もあります。どうして進まない
のでしょうか。
岩田 気付いていないのでしょう。私も業を煮やしまして、気付かないところ
はもう放っておけばいいのだ、と開き直って考えるようになりました。そうい
う企業、産業は衰退するのです。早く気付いて、早く手を打った会社が競争優
位に立てるのだから、親切に言ってあげるのはもうやめようかと（笑）。これ
は冗談ですが、市場、マーケットが答を出すはずです。たくさんいいことがあ
るのに、気付かないというのは本当に残念ですね。たとえば、ワーク・ライフ
・バランスの企業経営への影響を何で測るかは難しい問題ですが、資生堂は女
性が活躍できる会社であると思われているので、女子学生の就職希望ランキン
グで、企業の実力に較べたら破格の高い評価をいただいているのです。実際、
いい人材が採れています。
－－－－－これからは、女性が働きやすい会社は男性にとっても働きやすい会
社になっていくでしょうし。
岩田 そうなんですよ。そういういい人材が採れるということは、企業にとっ
てはこれから本当にいいことだと思うのです。
－－－－－経済界は、次世代法ができるときに大反対をしたわけですが、それ
も実は同じ考え方でした。次世代育成支援をやらないとか、やりたくないとい
うことではなく、メリットがある、利益に結びつくことであれば企業は言われ
なくてもやるのだから、行政は介入しないでくれ、自由にやらせてくれ、とい
うスタンスだったのです。しかし、行政は次世代育成支援法を策定して、すべ
ての企業を啓発、指導しようとしています。
岩田 私は気付かないところは消えていけばいいのだと思います。企業は本気
で競争しているわけですから。職場環境も人事管理も競争でしょう。気付かな
ければ置いて行かれる。
－－－－－それが構造改革、高度化につながる。
岩田 啓発もしてもいいとは思います。好事例、成功事例を紹介する、それも
定性的ではなくて、できるだけ定量的に。それが納得につながると思います。
（聞き手・文責：編集委員 荻野勝彦）
岩田 喜美枝（いわた きみえ）
（株）資生堂取締役執行役員。元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長。32年に
わたり労働行政に携わる。退官後、（株）資生堂に転身。映画「ベアテの贈り
もの」制作にボランティアとして尽力。
２．キャリア辞典
～「キャリア」に関する用語をめぐるコラムです～
「インディペンデント・コントラクター」（２）
カタカナ言葉だから外来の概念だということには必ずしもならないだろうが、
インディペンデント・コントラクターも、どうやら外来の概念のようだ。実際、
「Independent Contractor(s)」をGoogle検索すると大量にひっかかってくる。
やはりアメリカが多いので、だいたいアメリカの概念だと思ってよさそうだが、
カナダ、イギリス、オーストラリアなどのサイトもたくさんあるので、グロー
バルに拡がっているようだ。Independent Contractorsをたばねた団体も多く
みつかる。手当たり次第に見てみた印象では、やはり近年になって増加してお
り、ＩＴ関連の仕事が多いようにみえる。
数年前に話題になったダニエル・ピンク著、池村千秋訳『フリーエージェン
ト社会の到来－「雇われない生き方」はなにを変えるか』によれば、米国で働
く人の４分の１、カリフォルニア州で働く人の３分の１は「フリーエージェン
ト」なのだという。フリーエージェントはインディペンデント・コントラクタ
ーより広い概念のようだ（ピンク氏は「フリーエージェント」を「フリーラン
ス」「臨時社員」「ミニ起業家」の３つに分類している）が、同書によれば近
年のフリーエージェントの台頭には４つの背景があるという。すなわち、(1)
忠誠心と引き換えに雇用の安定が保障されなくなったこと、(2)生産手段が小
型・安価になり、個人所有できるようになったこと（その代表例としてノート
パソコンがあげられている。これがＩＴ関連が多い理由なのだろう）、(3)働
く人が仕事にやりがいを求めるようになったこと、そして、(4)企業の寿命が
短くなり、一社で職業生涯を終わることができなくなったことだ。
フリーエージェントの議論をそのままインディペンデント・コントラクター
にあてはめることはできないだろうが、これをわが国の状況と比較してみよう。
まず(1)については、日本企業は米国企業と異なり、雇用の維持にはかなりの
努力を傾けてきたが、そのために正社員採用を大きく減少させてしまった。そ
のため、不安定雇用が増えているという意味では米国と類似の状況になってい
るといえるだろう。(2)、(3)については、日米で大きな違いはあるまい。(4)
に関しては、象徴的に語られる山一や拓銀の破たんや、老舗の倒産・廃業が増
えているといったことはあるようだが、実際のところどうなのかはよくわから
ない、と言っておいたほうが無難だろう。
したがって、これからもインディペンデント・コントラクターは一定の増加
をみるのではないかと考えられるだろう。もちろん、こうした働き方はまった
く新しいものではなく、わが国でも古くから「一人親方」のような存在があっ
たことも事実だ。とはいえ、経済環境はかなり変わっている。インディペンデ
ント・コントラクターの増加にあわせて、社会制度面でも一定の対応が必要に
なるのではあるまいか（ピンク氏は、著書で米国について同様の意見を述べて
いる）。
一部には、インディペンデント・コントラクターを「不安定就労」であると
して、なるべく減らすべきものだとする意見もある。しかし、そうした画一的
な発想はこれからの時代にはなじまないだろう。もちろん、すべてにばら色の
未来を描くことはできないにしても、インディペンデント・コントラクターを、
多くの人たちが必要に応じて選択できる現実的な働き方、生き方のひとつとし
て確立していくための知恵が求められているのではないかと思う。
（編集委員 荻野勝彦）
３ キャリアイベント情報
～キャリアデザインに関係するイベントの開催予定などをご紹介します～
◆労働政策研究・研修機構国際フォーラム
「テレワーク：コミュニティーフレンドリーな働き方」
平成17年10月21日（金）13:30～17:00
於 大同生命霞ヶ関ビル６階（東京都千代田区）
http://www.jil.go.jp/event/ko_forum/info/20051021.htm
◆学術振興会日米共同シンポジウム「日本企業の人材育成の現在と未来を語る」
－失われた10年、人材育成に何が起きたのか－
平成17年10月28日（金）13:30～17:40
於 学術総合センター２階 中会議室（東京都千代田区）
http://www.hrm-sympo-2005.com/index.html
◆経済同友会「同友会起業フォーラム2005」シンポジウム
「個人の時代こそ起業のチャンス－個人の活力・民間の活力が日本を変える」
第１回 平成17年11月7日（月）19:00～21:00
第２回 平成17年12月1日（木）19:00～21:00
於 東商ホール（東京都千代田区）
http://www.doyukai.or.jp/kigyo/
◆関西社会経済研究所・関経連 シリーズ・シンポジウム
「日本社会の変容と活力」第２回「『個』の変容と社会の活力」
平成17年11月8日（火）15:00～17:00
於 中之島センタービル29階 関経連会議室（大阪市北区）
http://www.kiser.or.jp/lecture/lecture_info.html
◆東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門シンポジウム
「ヘルパーの能力開発とサービス提供責任者の役割－訪問介護サービス業の
人材マネジメント－」
平成17年11月16日（水）14:30～17:00
於 東京大学構内「学士会分館」（東京都文京区）
http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/1116.htm
［編集後記］
さる10月１日・２日、お茶の水女子大学で第２回日本キャリアデザイン学会
大会が開催されました。全会員数の半数を上回る350人のみなさまにご参加い
ただき、各セッションともたいへん有意義な議論が交わされました。「キャリ
アデザイン」に関心を持つ人の多さを強く感じた２日間でした。学会では今後
も研究会などのイベントを継続的に開催してまいります。関西地区での勉強会
もスタートする予定です。多くのイベントは非会員も参加いただけますので、
多くのみなさまのご参加を心よりお待ち申し上げております。（Ｏ）
【日本キャリアデザイン学会とは】
・キャリアを設計・再設計し続ける人々の育成を考える非営利組織です。
・キャリアに関わる実務家や市民と研究者との出会い・相互啓発の場です。
・多様な学問の交流からキャリアデザイン学の構築を目指す求心の場です。
・キャリアデザインとその支援の理論と実践の連携の場です。
・誤謬、偏見を排除し、健全な標準を確立する誠実な知的営為の場です。
・キャリアデザインに関わる資格、知識、技法、専門の標準化の努力の場です。
・人々のキャリアの現実に関わり、変えようとする運動の場です。
学会の詳細、活動状況はホームページに随時掲載しております。
◆日本キャリアデザイン学会ホームページ◆
http://www.cdi-j.jp/
—-[PR]————————————————————–
◆働く若者ネット相談事業 ご利用のお勧め
厚生労働省委託事業・日本キャリア開発協会受託・キャリア協議会協力
webサイトを利用していつでもどこでもネットで相談できる仕組みです。
また対面カウンセリングや電話カウンセリング、ＴＶカウンセリングも行っ
ています。詳しくはhttp://net.j-cda.org/まで。 （厚生労働省）
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日本キャリアデザイン学会（CDI-Japan）発行
オフィシャル・メールマガジン【キャリアデザインマガジン】
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して発
行しています。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000140735.htm
無断転用はお断りいたします。
編集委員：荻野勝彦（トヨタ自動車株式会社人事部企画室担当部長）
児美川孝一郎（法政大学キャリアデザイン学部助教授）
日本キャリアデザイン学会事務局連絡先
e-mail cdgakkai@hosei.org
〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
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