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キャリアデザインマガジン 第151号
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□ キャリアデザインマガジン 第151号 2020年12月20日発行
日本キャリアデザイン学会 http://www.career-design.org/
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「キャリアデザインマガジン」は、キャリアに関心のある人が楽しく読める
情報誌をめざして、日本キャリアデザイン学会がお送りするオフィシャル・
メールマガジンです。会員以外の方にもご購読いただけます。
※等幅フォントでごらんください。文中敬称略。
□ 目 次 □———————————————————–
１ 学会からのお知らせ
２ キャリア辞典 「教員の働き方改革（１）」
３ 私が読んだキャリアの１冊
『教師崩壊 先生の数が足りない、質も危ない』
妹尾昌俊著
４ キャリアイベント情報等
５ 学会活動ニュース
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１ 学会からのお知らせ
◆2020年度第4回「キャリアデザイントーク」
第4回テーマ：
感染拡大！学校は、先生は、どう対応してきたのか
この9か月、学校関係者も試行錯誤の毎日が続いています。
いまだ感染拡大が心配されるなか、小学校・中学校・高校の現場では
どのような対応が求められているのでしょうか。
現場で起こっている「リアル」のすべてを語ります。
日 時 2020 年12月16 日（水） 19:00～20:30
ゲスト
永井 哲明（中村中学校・高等学校教諭・キャリアコンサルタント）
山田 智之（上越教育大学大学院学校教育研究科教授）
高綱 睦美（愛知教育大学教育科学系学校教育講座准教授）
ホスト 玄田 有史（東京大学社会科学研究所教授）
参加費 無料（会員限定・事前登録制）
定 員 先着100名
※ オンラインでの開催（双方向型Zoom使用）
申し込み詳細：https://www.event-u.jp/fm/10866
※お申し込み確認後、開催前に登録依頼のメールを配信します。
◆学会ウェブサイト（http://www.career-design.org/）、フェイスブック
（https://www.facebook.com/careerdesigngakkai）随時更新中です。
ぜひご一読ください。
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２ キャリア辞典
「教員の働き方改革（１）」
教員の「働き方改革」について、昨今マスコミ等でも報道されている。改めて、
公立学校教員の勤務の状況や法的根拠、さらに今後の方向性等について、２回に
分けて述べてみたい。第１回目は、主に法的根拠等を紹介し、第２回目で勤務の
実態について触れる。
公立学校教員の勤務時間等については条例等で規定されることとなっているが、
基本的に「一般職の職員の給与に関する法律」に準じており、教員に関しては
下記の通りとなる。
1週間の勤務時間は38時間45分で、土曜日と日曜日は「週休日」として勤務時間
は割り振らない。また、国民の祝日、および12月29日から1月3日までは「休日」
とし、勤務時間は割り振られているが「勤務を要しない日」とされている。
各学校の勤務時間は、地方公共団体の条例・規則に基づいて校長が割り振る。
すなわち、各学校の実態に応じて１日当たり7時間45分の勤務時間、および休憩
時間45分が割り振られる。なお、労基法に基づいて休憩時間は、「途中付与の原
則」「一斉付与の原則」「自由利用の原則」で割り振られることとなっている。
実際どのように割り振られているのか。
勤務時間の開始は、各学校では毎朝職員朝会を行っているため、児童生徒の登校
時間の10分以上前となる。例えば、登校時間が8時30分であれば、勤務開始を8時20
分とし、7時間45分の勤務時間、および45分の休憩時間により、勤務終了は16時50分
となる。次に休憩時間であるが、高等学校では一般的に、午前の授業終了後（昼休
み）から45分割り振られている。しかし、小学校や中学校、特別支援学校では、午
前の授業終了後は「給食」がある。この給食は重要な指導時間と位置づいており、
児童生徒の昼休みに休憩時間を割り振ることができない。では、どこの割り振るの
か。それは児童生徒下校後である、例えば15時50分下校であれば、16時00分から16
時45分が休憩時間となる、
なお、夏休み等の長期休業中は、教員は休みではないため勤務時間は割り振られ
る。ただし、児童生徒が登校しての教育活動が行われていないため、休憩時間は世
間一般の昼休みに割り振られている。
教員は、授業時間以外に授業準備（教材研究）や採点、さらに部活動指導等の不
可欠な業務がある。さらに、定期的に教職員会議や校務分掌、学年等の会議も行わ
れる。中学校や高等学校教員の場合は授業の空き時間があり、その時間も活用され
る。しかし、小学校や特別支援学校の場合は、児童生徒がいる間は指導以外の業務
に取り組むことができない。したがって、休憩時間後の勤務時間が30分にも満たな
いのであるため勤務時間内のみでは業務処理が行えず、必然的に時間外の業務とな
ってしまう。
教員の時間外勤務については、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に
関する特別措置法（以下、「給特法」と呼ぶ）」で下記のように規定されている。
「教育職員には、給料月額の百分の四に相当する額を基準として、教職調整額を支
給しなければならない」「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当
は支給しない」（第３条）。また、「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させ
る場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする。」（第６
条）とある。では、政令でどのように規定されているのか。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合
等の基準を定める政令」では、「正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則とし
て時間外勤務を命じないものとする」「時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業
務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむをえない必要があるときに限るもの
とすること。①校外実習その他生徒の実習に関する業務 ②修学旅行その他学校の
行事に関する業務 ③職員会議に関する業務 ④非常災害の場合、児童又は生徒の
指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務」と
なっている。ちなみに、時間外勤務を命じるのは校長である。
まず、時間外手当に相当するのは、教職調整額の100分の4（勤務時間換算で6～7
時間分）のみであり、時間外勤務を命じられるのは，上記の「限定４項目」のみで
ある。ちなみに、週休日等の勤務（例えば学園祭や修学旅行、生徒引率等）や時間
外勤務を命じた際は、勤務時間の割り振り変更（週休日）や代休（休日）、時間外
勤務に関しては勤務時間の調整（別日の勤務時間を減じさせる）が行われる。これ
らは、勤務時間の割り振りが週単位であるため、原則的に「その週」で割り振るこ
ととなっている。ただし、授業等の関係で一律の割り振り変更では困難であるため、
多くの自治体では例えば前2週間、後16週間の範囲内など幅を持たせ、長期休業等
で処理できるように対応している。しかし、「限定４項目」には教材研究や部活動
指導は含まれていない。
そもそも給特法の発想には、次のようなことが根底にある。
・教育が特に教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きい。
・一般の行政事務に従事する職員と同様な時間的管理を行うことは必ずしも適当で
はなく、とりわけ超過勤務手当制度は教員になじまない。
・教員の職務の特殊性と勤務態様の特殊性に基づき制定されたものである。
・所定の勤務時間外に管理職の時間外勤務命令に基づいて教師が業務を行うのは
「限定４項目」に関する業務の場合のみであって、それ以外の業務を行う場合は、
教員が自らの判断で「自発的」に勤務しているものとされる。
教材研究に関しては、個々人の授業力向上や資質向上を伴い、「自発的」に行わ
れており、時間的な融通が利く部分はあるかも知れない。しかし部活動は、技術指
導はもとより、何よりも安全面の視点から、一定時間拘束されるものである。
実は、部活動は学校教育における教育課程に位置付いていない取り組み、すなわ
ち学校教育活動には含まれていないのである。しかし。学習指導要領には、「生徒
の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学
等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質
・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図
られるよう留意する」とあり、部活動の教育的意義は周知の通りである。そのため、
学校として部活動を位置づけ、校長は担任等と同様に部活動顧問を命課している。
したがって、多くの教員は、生徒下校後に部活動指導を行い、それを終えた後に教
材研究等を行っていることが実態である。
（事務辱次長 青木 猛正）
※次回は、「教員の働き方改革（２）」を掲載します。
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３ 私が読んだキャリアの一冊
『教師崩壊 先生の数が足りない、質も危ない』
妹尾昌俊著 ＰＨＰ新書 2020.4.28
日本の教員の労働時間は先進国の中では長く、多くの教員が「過労死ライン」を超
える長時間労働を強いられている。学校現場が多忙化し「ブラック」だと広く認識さ
れるに伴い、教員志望の学生も減少してきており、教育の質の低下も危惧されている。
こうした状況の中、教育研究家の妹尾昌俊氏が、教師の置かれている危機的状況を
「ティーチャーズ・クライシス」と題して、「データ」と「ファクト」をもとに明ら
かにし、その打開策を具体的に提案したのが、本書である。
第1章「教師が足りない」では、教員不足で「担任がいない」「授業ができない」
という事態が各地で起きており、その主な要因としては、シニア教員の大量退職によ
る採用者の拡大に応募者数が追いついていないこと、このため、教師の質の低下が叫
ばれる状況が生まれており、ただちに質の低下は断言できないものの、それを示唆す
るデータは数多くあること、大学の教員養成と優秀な人材の応募が減っているという
採用上の問題に加えて、正規教員だけでなく特に非正規教員に対する採用後の育成・
支援も不十分であること、そのような背景もあって教師不足と教員の質の低下は同時
に深刻化していることを明らかにしている。
第2章「教育の質が危ない」では、日本の子どもの学力は、OECDのPISAで各国の15歳
の学力を測った結果によれば、数学・科学はトップクラスだが、読解力に不安が見ら
れ、低学力層が増えていること、教育環境においては、公的資金の額が少なく、教師
の労働時間が長時間化していること、日本の教育は、OECDその他の調査からは日本の
教師は「従順な羊」を育て、子どもたちの知的好奇心や創造性、思考力を高められて
いない現実が知られることを指摘している。
第3章「失われる先生の命」では、過労死や自死に追い込まれている事例を紹介した
上で、文科省の調査でも教師の多くが「過労死ライン」で働いており、いつ過労死等
の悲劇が繰り返されてもおかしくない状況にあること、教師の多忙化の背景には、教
科指導・生徒指導など教育活動、授業準備・成績処理、会議・事務処理等のほかに、
特別支援や日本語支援のニーズの増大、使命感の問題、多種多様な業務を引き受けて
いること、これらの問題は、教師の健康はもちろん授業の質を含めた日本の教育に大
きな影を落としていることを指摘している。
第4章「学びを放棄する教師たち」では、理不尽と思える厳しい校則にみられるよう
に、世間の感覚とずれた常識を持つ教員が一定数いて、従順で考えない子どもを増や
していること、その理由として教師自身が思考停止状態に置かれ、学習のゆとりと習
慣が欠如していることが挙げられることを指摘し、長時間労働を是正し、自ら学ぶ時
間と機会を教師に持たせることが先決であると説いている。
第5章「信頼されない教師たち」では、事例をもとに、教師の不祥事は、体罰や指導
死など深刻な事案は依然として多く、教師によるわいせつ事件も2018年に過去最多と
なるなど深刻な状況が続いているが、そこには教師個人のレベルだけではなく、学校
や教育委員会などの組織も自浄作用が弱く、システムとしての問題をはらんでいる
ことを指摘している。
第6章「教師崩壊を食い止めろ！」では、これまで指摘してきた５つの「ティーチャ
ーズ・クライシス」を解決するためには、「欲ばりな学校」をやめて、学校や教員の
役割や業務を絞り込み、真に大切な部分に時間とエネルギーを集中してつぎ込むこと
が重要だとし、登下校や休み時間の生徒指導等の仕事については、教師以外のスタッ
フに任せること、授業に関しても、時間を削減し質を高める方向にシフトすることが
必要であるとし、文科省がいますぐやめるべきこととして、全国学力調査と「キャリ
ア・パスポート」の2つを提言している。そして、「教師崩壊」「教育崩壊」を止め
るためには、教師個人ではなく、学校組織全体や社会全体が「1つのチーム」として
課題意識を持ち、本質に目を向けて行動していかなければならないことを説いている。
現在、学校現場が多忙化し、多くの教員が長時間労働を強いられていることが社会
問題化し、政府も教員の働き方改革を進めている。そして昨年、給特法の改正が行わ
れ、1年単位変形労働時間制の導入が図られた。しかし、この変形労働制が教員の労
働時間の軽減をもたらすものではなく、見かけ上は時間外労働が減少するだけで、か
えって正規の勤務時間を超えて働く「特定期間」の長時間労働を合法化するものだと
いう批判がある。
本書でも指摘されているように、何か問題が起こると教育のせいにされ、学校の役
割が肥大化し、「欲ばりな学校」となっていったことが、教師の多忙化を促進する
ことになった。
本来は、教師にゆとりがなければ、教材研究も授業への工夫もできず、肝心の子ど
もへの教育も充実したものにならない。文科省が教員の働き方改革を取り組むので
あれば、教員がゆとりを取り戻せるように、教員の業務改善をはかり、正規雇用の
教員を増やすこと、部活動など仕事の範囲の見直すこと、残業時間の上限規制など
に早急に取り組むことが求められている。
本書は学校現場と教員の置かれている現状を各種データや独自調査を豊富に盛り
込んで論じており、事実に基づいた教師、学校像を共有し、そこから教員の置かれ
ている危機的状況の解決に向けた具体的な道筋を提示したものである。教師、学校
の危機を深く理解し、日本の教育のあり方を考えていくために、教師を目指す若者
はもちろん、多くの方々に読んでいただきたい。
（編集委員 山野晴雄）
※「私が読んだキャリアの一冊」は、執筆者による図書の紹介です。
日本キャリアデザイン学会として当該図書を推薦するものではありません。
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４ キャリアイベント情報等
◆テーマ シンポジウム「エビデンスに基づく政策立案を実践するために」
／経済産業研究所
日 時 2020年12月23日 オンライン開催
参加費 無料
主 催 https://www.rieti.go.jp/jp/events/20122301/info.html
◆テーマ 「産業保健フォーラム Ｏｎｌｉｎｅ ２０２０」を開催／東京労働局ほか
日 時 公開期間は12月28日まで
参加費 無料
詳 細 https://www.toukiren.or.jp/contents09_online.html
◆公開シンポジウム
「社会生活のデジタル改革」（第１４回情報学シンポジウム）
□主催：日本学術会議情報学委員会
□後援（予定）：国立情報学研究所、 情報通信研究機構、 電子情報
通信学会、情報処理学会
□日時： 令和 2年1月13日(水) 13:00～17:00
□場所： オンライン
□参加費：無料
□定員： 300人・先着受付
□事前申込み： 要 https://forms.gle/X1ZbVdbhpiffjhdN7
□開催趣旨：
すでに１年に及ばんとするコロナ禍を契機に、産業、医療、教育等々
様々な局面でICTの活用が進められてきました。
社会生活は大きくICT技術で変化していく最中にあります。本シンポ
ジウムでは、「社会生活のデジタル改革」というテーマで、情報学分野
の最近の研究動向に関連した講演とパネル討論を行い、情報学の発展
を促す施策からそのグローバルな社会的インパクトまで、情報学を取
り巻くさまざまな話題に関する議論を行います。
□プログラム：
https://sites.google.com/view/scj-i/ 情報学シンポジウム
・第一部 日米欧の情報科学技術施策について
・第二部 社会生活のデジタル改革
「DXの現状と展開」 青山幹雄（南山大学理工学部教授）
「中外製薬が描くヘルスケア×デジタルの取り組み」
志済聡子（中外製薬株式会社執行役員）
「医療現場のデジタル改革：コロナ禍で分かったこと」
石川冬木（日本学術会議連携会員、京都大学大学院生命科学研究科教授）
「教育現場でのデジタル改革」
松下佳代 （日本学術会議会員、京都大学高等教育研究開発推進センター教授）
・パネル討論：
司会 相澤清晴（日本学術会議会員，東京大学情報理工学系研究科教授）
パネリスト 上記講演者及び山本里枝子（日本学術会議会員、富士通研究所
フェロー）
□問い合わせ先：日本学術会議情報学委員会
メールアドレス： michiko＊fun.ac.jp（大場みち子）
（*を@に変更して送信して下さい）
◆令和３(2021)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）
（研究成果公開促進費）の公募について
□主催：独立行政法人日本学術振興会
「令和３(2021)年度科学研究費助成事業－科研費－公募要領
（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）研究成果公開発表、
国際情報発信強化、学術図書、データベース」により公募します。
・日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
また、公募要領に記載されている「研究活動における不正行為への
対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリ
スト」の提出及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出は
不要となりますのでご留意ください。
□問い合わせ先：
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部 研究事業課 研究成果公開促進費係
〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１ 麹町ビジネスセンター
TEL:03-3263-4926 、4920
E-mail:seikakoukai*jsps.go.jp（*を@に変更して送信して下さい）
◆新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（令和2年11月13日時点版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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５ 学会活動ニュース
◆2020年11月18日（水）
2020年度第３回キャリアデザイントーク 於 オンライン
テーマ：
ジュンちゃん・カジマリちゃん・ヒサエちゃんの人事よもやま噺あれこれ
ゲスト：
田中 潤 （株）Jストリーム 管理本部人事部長
梶田 マリ （株）モスフードサービス 人材開発部チーフリーダー
金子 尚絵 （株）税務研究会 経営企画室統括
ホスト：玄田 有史 東京大学社会科学研究所教授
◆2020年11月28日（土）
2020年度第２回研究大会企画委員会 於 Web会議
−大会日程・テーマ確認、開催形態、プログラム検討、委員会情報共有方法
の提案、その他
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【編集後記】
新型コロナウイルスの感染拡大が中国から始まって、すでに１年が経過しよ
うとしている。2月の横浜港、クルーズ船内の感染事例を見ても、どこか対岸
の火事で、そのうち収まるだろうと思っていた向きも少なくなかったと思う。
しかしながら、じわじわと感染は拡大。4月の緊急事態宣言発令後、一定の抑
制効果はあったが、夏の第2波、今回の第3波とついに「新しい日常」が定着
化してしまった。そして師走。Withコロナ時代の社会活動は続くのか。ワク
チン開発・接種にも期待はかかるが、新しい年には是非明るい話題を書いみ
たい。今年もお世話になりました。来年もよろしくお願い申しあげます。（s）
・キャリアを設計・再設計し続ける人々の育成を考える非営利組織です。
・キャリアに関わる実務家や市民と研究者との出会い・相互啓発の場です。
・多様な学問の交流からキャリアデザイン学の構築を目指す求心の場です。
・キャリアデザインとその支援の理論と実践の連携の場です。
・誤謬、偏見を排除し、健全な標準を確立する誠実な知的営為の場です。
・キャリアデザインに関わる資格、知識、技法、専門の標準化の努力の場です。
・人々のキャリアの現実に関わり、変えようとする運動の場です。
学会の詳細、活動状況はホームページに随時掲載しております。
◆日本キャリアデザイン学会ホームページ◆
http://www.career-design.org/
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日本キャリアデザイン学会（CDI-Japan）発行
オフィシャル・メールマガジン【キャリアデザインマガジン】
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して発
行しています。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000140735.htm
無断転用はお断りいたします。
このメールマガジンの文責はすべて執筆者にあり、日本キャリアデザイン学
会として正確性などを保証するものではありません。
【日本キャリアデザイン学会広報委員会】
石川 了 労務行政研究所
内田勝久 富士電機株式会社
梶田マリ 株式会社モスフードサービス
長島裕子 双日株式会社
平野恵子 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
堀内泰利 慶應義塾大学
松岡 猛 ＮＥＣマネジメントパートナー株式会社
山野晴雄 元・桜華女学院（現・日本体育大学桜華）高等学校
日本キャリアデザイン学会事務局連絡先
e-mail info@career-design.org
〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17
三鷹ビジネスパーク2号館 ぶんしん出版内
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