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キャリアデザインマガジン 第143号
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□ キャリアデザインマガジン 第143号 2019年8月25日発行
日本キャリアデザイン学会 http://www.career-design.org/
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「キャリアデザインマガジン」は、キャリアに関心のある人が楽しく読める
情報誌をめざして、日本キャリアデザイン学会がお送りするオフィシャル・
メールマガジンです。会員以外の方にもご購読いただけます。
※等幅フォントでごらんください。文中敬称略。
□ 目 次 □———————————————————–
１ 学会からのお知らせ
２ キャリア辞典 「国連ＳＤＧｓ」
３ 私が読んだキャリアの１冊
大内伸哉著『会社員が消える-働き方の未来図-』
４ キャリアイベント情報
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１ 学会からのお知らせ
◆第16回研究大会について
テーマ「原点回帰 今一度“キャリアデザイン”を問い直す」
１．日程と会場等
(1)日時 2019年9月6日（金）学習院の歴史を訪ねるエクスカーション・ツアー
（日比谷松本楼学習院店ディナー含む)
詳細はこちら⇒http://www.career-design.org/eve/2019campustour.html
(2)2019年9月7日（土）・8日（日）研究大会
会場 学習院大学
詳細はこちら⇒http://www.career-design.org/eve/index.html
２．趣旨「原点回帰 今一度“キャリアデザイン”を問い直す」
日本キャリアデザイン学会は、2019年に15周年を迎えた。学会設立時には
「生涯学習社会とキャリアデザインの必要性」、「キャリアに関する学際的な研
究の必要性」、「生涯学習時代のキャリア発達に関わる研究者と実務家の交流の
必要性」が設立趣旨として掲げられている。節目の年に今一度、これを振り返る
と設立当時の問題意識が15年を経てもなお色褪せることなく我々に学会の使命を
省察させる。
2014年の第11回大会では、キャリアの諸課題を共有した幅広い領域の研究者と
実務家の探求に期待される視点として、学際による創造的相互作用がもたらす創
発（emergence）に向けての展望が議論された。研究者と実務家、そして実務家同
士の交流を図る場として年6回ほど開催されるキャリアデザインライブは、互いに
未知なるものとの出会いを通じた創造的な相互作用を醸成する場となっている。
今また、「人生100年時代」への関心が高まり、長期化する人生の課題に向き合
うとき、設立趣旨に謳われた生涯学習社会におけるキャリアデザインの構築に貢
献できるのかが問われている。キャリアは、人がそれぞれの人生課題に際しての
選択の結果として表れる生き様でもある。さて、生き様を決めるのは計画なのか、
偶発なのか、今一度“キャリアデザイン”を問い直す場としたい。
★１５周年記念シンポジウム
「計画・偶発 未知との出会い ～今改めて自律とキャリアデザインを考える」
日時 2019年9月8日（日）12：30～15：00
会場 学習院大学 百周年記念会館
【モデレーター】 梅崎 修（法政大学）
【登 壇 者】 田中 元子 氏、山田 理 氏、宇野 重規 氏
●田中元子氏（株式会社グランドレベル・代表取締役社長）
独学で建築を学び、2004年、大西正紀と共にクリエイティブ・ユニット
mosakiを共同設立。建築などの専門分野と一般の人々とをつなぐことを探求し、
主にメディアやプロジェクトづくり、イベントのコーディネートやキュレーショ
ンを行う。2015年よりプロジェクト『パーソナル屋台が世界を変える』を開始。
2016年「１階づくりはまちづくり」をモットーに「人・まち・日常」をアクティ
ブにする株式会社グランドレベルを設立。2018年に市民の能動性を最大限に高め
る１階づくりとして「喫茶ランドリー」をオープン、グッドデザイン特別賞グッ
ドフォーカス［地域社会デザイン］賞、リノベーションオブザイヤー無差別級部
門最優秀賞を受賞。2019年には2号店をオープン。主な著書に『マイパブリックと
グランドレベル』（晶文社）。
●山田理氏（株式会社サイボウズ取締役副社長 兼 グローバル事業本部長兼
kintone Corporation CEO (サイボウズUSA社長))
大学卒業後、1992年日本興業銀行入行。2000年、経営者の人柄・考え方に惹か
れ社員約15名のサイボウズへ転職。取締役として財務、人事および法務部門を担
当。ベンチャー企業ならではの離職率、採用苦戦による社員の疲弊を受け、リス
トラクチャリングや人事制度の策定に精力的に取り組む。サイボウズの透明性を
重視する考えや、100人100通りの人事制度があっていいという考えは山田氏が牽
引してきた。2014年グローバルへの事業拡大を企図しUS事業本部を新設、本部長
に就任し、同時にシリコンバレーに赴任、現在に至る。現在は、サイボウズのグ
ローバル展開を支える組織づくりに邁進している。
●宇野重規氏（東京大学社会科学研究所教授）
1996 年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。専門は、
政治思想史,政治哲学。専門分野の数々の著作以外にも、希望学・危機対応学など
学際調査や中学校・高校での政治学講義などに取り組んでいる。著書に『デモク
ラシーを生きる―トクヴィルにおける政治の再発見』(創文社,1998 年), 『トク
ヴィル――平等と不平等の理論家』（講談社学術文庫, 2019年）,『〈私〉時代の
デモクラシー』(岩波 新書、2010 年)、『民主主義のつくり方』(筑摩選書,2013
年)、『保守主義とは何か―─反フランス革命から現代日本まで』(中公新書,
2016 年)、『未来をはじめる 「人と一緒にいること」の政治学』（東京大学出版
会, 2018年）ほか。渋沢・クローデル賞LVJ特別賞、サントリー学芸賞を受賞。
◆学会ウェブサイト（http://www.career-design.org/）、フェイスブック
（https://www.facebook.com/careerdesigngakkai）随時更新中です。
ぜひご一読ください。
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２ キャリア辞典
「国連ＳＤＧｓ」
国境を越えて絡み合う問題を同時に解決するために国際社会が2015年に合意
した指針、それが「持続可能な開発目標（SDGｓ）」です。SDGｓは、豊かさを
追求しながら地球を守ることを呼びかけるSustainable Development Goals
（持続可能な開発目標）の略称であり、１７の目標と、それを達成するための
具体的な１６９のターゲットで構成されています。
SDGｓは、「グローバル化した社会では、途上国への開発支援だけでは問題
が解決しない」という理解のもと、地球温暖化対策や社会格差の解消など、先
進国を含むすべての国が国内で取り組む課題を新たに盛り込んだ目標です。貧
困に終止符を打ち、地球を保護し、世界のすべての人が平和と豊殻を享受でき
るようにするためには、個人が意識や行動を変えることはもちろん、民間企業、
学校などあらゆるステークホルダーと連携し、技術やイノベーションを積極的
に役立てていくことが強く求められています。
こうした国際社会の要請を踏まえれば、企業は利益の追求だけを考えていて
は、持続した成長が難い時代を迎えています。特に、世界的な気候変動リスク
や貧困撲滅など、社会課題解決に対して貢献できる製品・システム、サービス
をお客様や社会に提供すれば、結果として企業の成長に結実していく。投資家
の意識も変革を迎えており、短期の収益より、持続した成長基盤の強化として
長期の方針や方向性を重視しています。
企業の環境貢献活動といえば、植林活動などの緑化、事業所近隣の道路や河
川の清掃などのボランティアで行うことがよく見かけられます。それが、ここ
数年で、事業を通じていかに低炭素社会など環境負荷低減につなげるか、社会
課題を解決できるビジネスを生み出せるかが企業の存在価値につながってきて
います。社会の評価を得るだけではなく、そうした意識を持ち合わせないと成
長できないと自覚し始めています。
企業がこうした環境変化、時代の要請をキャッチアップできれば、社員の
キャリアの充実にもつながると考えます。世界や日本の未来に社員一人ひとり
が貢献できている実感があれば、単に生活の糧を得るためだけに働くよりも充
実した日々を送ろことができ、組織内にもプラスの作用が生まれるはずです。
日本は世界で最も少子高齢化が進み、他国に先駆けてたくさんの社会課題に直
面しています。自分だけのことを考えても企業は成り立たないのは自明ですが、
その意識が広く醸成されているとはいいがたい。世の中の社会・環境課題解決
と経済の両立に向けて、ＳＤＧｓは大きな目標になっています。
現在、日本経団連に加盟する企業の多くが積極的に事業を通じたSDGs貢献を
社外に情報開示しています（https://www.keidanrensdgs.com/home-jp）。学生
が、就職先を検討する際には、当該企業の経営理念・経営方針、決算・財務推移
や中期経営計画、事業内容などに加え、ぜひＳＤＧｓへの貢献内容も参考にする
ことをお勧めします。学生側には、長期目線で社会に貢献できる事業内容かどう
かの目利きも大切になります。
（編集委員 内田勝久）
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３ 私が読んだキャリアの一冊
『会社員が消える-働き方の未来図-』
大内伸哉著 文春新書 2019.2.20
2018年6月に働き方改革関連法案が国会で可決し、2019年4月から改正労働基準法
が施行されるなど、企業での働き方を取り巻く法的枠組みが変化してきた。実際に
企業では、テレワークの推進や副業解禁をはじめとした働き方改革やAIやロボット
活用などによる業務効率化など、これまでにない大きな変化が身近に起こりつつあ
る。しかしながら、人口減少やデジタライゼーションなど政府や企業経営の立場か
らの視点が目立つものの、「働く私たちはどう生きればよいのか」といった視点で
の安易な答えはなく、私たち一人ひとりが未来をどう捉え、どう生きるかに託され
ているように思う。さて、そんなことを日々考えつつ、「社員が消える」というタ
イトルに惹かれ、労働法の視点からこうした課題を考えてみたいという動機から本
書を手に取った。
先ず、著者は第四次産業革命が企業と個人の関係性に変化をもたらし、これまで
の企業中心の社会から個人中心の社会へと変化していくと指摘する。企業中心の社
会が、個人が連帯を模索する自律的な個人の集合体となっていくという。
次に、これまでの日本型雇用システムの限界について述べる。長期雇用や年功賃
金、企業労働組合、解雇制限、ゼラリスト型人材育成など、日本型雇用を形成する
要素として語られてきた論点を紹介しつつ、これまでのように企業に人材育成を期
待することはできず、人材は「つくる」ものから「買う」ものへと変化し、機械に
代替できない専門的なスキルを持ったプロ人材が重要になってくると指摘する。
さらに、働き方の未来について、テレワークの推進状況、労働時間管理、健康時
間管理の法制度における現状の課題について紹介する。技術の進展により、企業に
おいて社員や非正規社員が担っていた業務自体が効率化され、企業の雇用自体が減
少していき、また、自立型テレワーク、クラウドワーク、労務シェアリングなど、
必ずしも企業に雇用されない働き方をする人が増えてくる。こうしたフリーで働く
ことに対して、リスクを軽減し、公的なサポートやセーフティネットがより必要と
なってくる。
一方で、現在の日本の労働法は、工場労働者を前提としており、社員は経営者の
指揮命令下のもと同じ場所で同じ時間に働くことが前提となっている。時代は変化
し、ＩＣＴの進歩によって前述のような働き方が可能となってきたことにより、フ
リーで働く人を法律の適用対象者として保護することができなくなってきた。こう
した問題は「新たな非正規問題」とも呼ばれており、フリーで働くことのメリット
を享受できる人は、一部の専門性の高い人に限られ、多くの普通の人は、企業に搾
取されるだけに終わるのではないかと警鐘を鳴らしている。
しかし、筆者はこの問題を一時的なものと捉え、現在の法律においても、こうした
フリーな働き方に対して労働保護が受けられる可能性があると指摘している。こうし
たいわゆる「名ばかり自営業者」は、契約上のリスク、発注者の優越性の乱用、ハラ
スメント、そして健康リスクなど多くのリスクに直面しており、ドイツではこうした
経済的な依存関係にある個人自営業者を「労働者類似の者」と呼び、雇用労働者に準
じた労働保護を認めているという。こうした変化に対応できる新しいセーフティネッ
トのあり方として、著者はフリーな働き方に対応できる社会保険の拡充の必要性を説
き、さらに発注者側との契約リスクへの対応として、これまでの企業別労働組合だけ
での限界を指摘し、地域を基礎としたコミュニティユニオンや、職業上の利益を守る
ための現代版ギルドの可能性について示唆している。
最後に、著者は人生の時間は限られており、自分の時間の方を自分で選ぶことが重
要であり、「教育を受け、勤労し、引退する」という政府が決めた人生の規格化から
脱却し、「時間主権」を取り戻すことが重要だと述べる。また、学校教育では、企業
が人材を「つくる」ことをしなくなることから、「考える力」を養うことが重要であ
り、哲学などの重要性とそれを支えるリベラルアーツの重要性ついて触れる。また、
職業教育としては、ＡＩやロボットを活用するための知識なども重視すべきであると
指摘している。
本書は、今社会のあり方を大きく変えようとしているやデジタライゼーションや人
口減少などにより、日本人の働き方がどのように変わっていくのか、様々な論者の論
点を包括的に紹介しており、様々な論点を自分なりに理解するためには大変役に立つ。
また、私たちの働き方が変わっていく中、新たな労働保護の枠組みや社会保障のあり
方を指摘されている点も共感でき、少しでも将来の不安が少ない社会制度の整備が進
むことを願いたい。
一方で、著者の法学者というお立場もあると思うが、企業での人材育成や学校での
キャリア教育について、少しステレオタイプな見方をされていることは残念に思う。
学校教育の現場では、長年に渉って生徒の「考える力」を養う教育を実践されてきた
学校も多くあり、さらに多くの学校教育関係者の皆さんは新しい時代を豊かに生きて
いける人材の育成に心を砕かれている。
企業においても、厳しいグローバル競争環境の中で「考える力」を鍛えることなし
に、これまで生き残ってくることはできなかったはずである。さらに言うと、企業が
人材を「つくる」ことの重要性は逆に増しており、その育成機会が、自社内だけでは
なく他社や社会との連携を前提としたものに広がりつつあるように思う。社会のあり
方が変わっていくなかで、引き続きこのテーマを企業という場で考えていきたい。
（編集委員 松岡猛）
※「私が読んだキャリアの一冊」は、執筆者による図書の紹介です。
日本キャリアデザイン学会として当該図書を推薦するものではありません。
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４ 【キャリアイベント情報等】
◆「中小企業における外国人材受入れセミナー」／日商・東商
日 時 2019年8月30日
テーマ 中小企業における外国人材受入れセミナー
場 所 千代田区
定 員 200名
参加費 無料（要事前申込）
詳 細 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94701.html）
◆労働セミナー「同一労働同一賃金への対応と採用力・定着率を高める雇用管理」
／東京都労働相談情報センター
日 時 2019年9月6日、10日
テーマ パートタイム労働者・有期雇用労働者を取り巻く法制度（6日）、
パートタイム労働者・有期雇用労働者の採用力・定着率向上のポイント（10日）
場 所 東京都八王子市
定 員 60名
参加費 無料（要事前申込）
詳 細 ttp://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-
zchuo-000928
◆「働く女性全力応援セミナー」／東京ウィメンズプラザ
日 時 2019年9月7日､14日、10月12日
会 場 渋谷区
定 員 50名
参加費 無料
詳 細 http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/seminar/tabid/363/Default.aspx
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4 【学会活動ニュース】
◆2019キャリアデザインライブ第４回
日 時 2019年7月13日（土）16:00～18:30
場 所 法政大学 市ヶ谷キャンパス 大内山校舎3階 キャリア情報ルーム
定 員 30名
テーマ あたらしい「路上」からライフキャリアを考える
～交ざるチカラの活かし方～
ゲスト 影山 裕樹
◆キャリアデザイン学会共催 [産業・組織心理学会134回部門別研究会]
日 時 2019年7月20日（土）
場 所 筑波大学東京キャンパス
テーマ 本音で語る「働き方改革」
－企業の現場は変わるのか、変わらないのか
登壇者 弁護士 森井 利和（西東京法律事務所・中央大学法科大学院客員教授）
丸紅新電力株式会社 人事部課長 長谷川 宏二
（日本人材マネジメント協会労働法研究会幹事）
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
ソリューション統括部コンサルティング部長 齋藤 悠介
グローバル産業雇用総合研究所長 小林 良暢
企画・司会進行 廣石 忠司（専修大学）
◆関西支部第24回研究会
日 時 2019年7月27日（土）
場 所 新大阪丸ビル別館
テーマ 進路未決定研究から考える「若者が職業を選ぶ」ということ
講 師 若松養亮（滋賀大学教育学部教授）
司会進行 三川俊樹（追手門学院大学）
開会・閉会挨拶 関西支部長 中村 恵（神戸学院大学）
総括コメント 松高 政（京都産業大学）
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【編集後記】
今年の夏も暑い日が続いている。このところの東京の最高気温は35度前後で推移。
ところが、ドイツやフランスなど、ヨーロッパ各地でもセ氏40度を超え過去最高
記録を更新し、北極圏では氷河の融解や山火事も頻発しているという。「国際労
働機関（ILO）は暑さで労働時間が平均2.0％減り、2030年までに世界で計2兆4千
億ドル
（約250兆円）の経済損失が生じる恐れがあると試算」（日本経済新聞より）。
特に建設業業や農業など屋外作業への影響が深刻だとされる。温暖化への多国
間協力がここでも急がれている。（S）
【日本キャリアデザイン学会とは】
・キャリアを設計・再設計し続ける人々の育成を考える非営利組織です。
・キャリアに関わる実務家や市民と研究者との出会い・相互啓発の場です。
・多様な学問の交流からキャリアデザイン学の構築を目指す求心の場です。
・キャリアデザインとその支援の理論と実践の連携の場です。
・誤謬、偏見を排除し、健全な標準を確立する誠実な知的営為の場です。
・キャリアデザインに関わる資格、知識、技法、専門の標準化の努力の場です。
・人々のキャリアの現実に関わり、変えようとする運動の場です。
学会の詳細、活動状況はホームページに随時掲載しております。
◆日本キャリアデザイン学会ホームページ◆
http://www.career-design.org/
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日本キャリアデザイン学会（CDI-Japan）発行
オフィシャル・メールマガジン【キャリアデザインマガジン】
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して発
行しています。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000140735.htm
無断転用はお断りいたします。
このメールマガジンの文責はすべて執筆者にあり、日本キャリアデザイン学
会として正確性などを保証するものではありません。
【日本キャリアデザイン学会広報委員会】
青木猛正 立教大学
石川 了 労務行政研究所
内田勝久 富士電機株式会社
梶田マリ 株式会社モスフードサービス
長島裕子 双日株式会社
平野恵子 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
堀内泰利 慶應義塾大学
松岡 猛 ＮＥＣマネジメントパートナー株式会社
山野晴雄 元・桜華女学院（現・日本体育大学桜華）高等学校
日本キャリアデザイン学会事務局連絡先
e-mail info@career-design.org
〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17
三鷹ビジネスパーク2号館 ぶんしん出版内
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