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キャリアデザインマガジン 第140号
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□ キャリアデザインマガジン 第140号 平成31年2月26日発行
日本キャリアデザイン学会 http://www.career-design.org/
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「キャリアデザインマガジン」は、キャリアに関心のある人が楽しく読める
情報誌をめざして、日本キャリアデザイン学会がお送りするオフィシャル・
メールマガジンです。会員以外の方にもご購読いただけます。
※等幅フォントでごらんください。文中敬称略。
□ 目 次 □———————————————————–
１ 学会からのお知らせ
２ キャリア辞典 「みなし労働時間制」
３ 私が読んだキャリアの１冊 山本龍彦『ＡＩと憲法』
４ キャリアイベント情報
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１ 学会からのお知らせ
◆関西支部第23回研究会
日本キャリアデザイン学会・日本労務学会 共催
日 時 2019年3月8日(金) 13:00～17:00
開会挨拶 中村 恵(神戸学院大学・関西支部委員長)
第1報告 「意思決定プロセスへの参加が管理職育成に与える影響
─インタビュー調査の結果から─」
浅井希和子（神戸大学大学院）
司会・コメンテーター 内田恭彦（山口大学）
第2報告 「伝統的文化専門職のキャリア形成と技能継承－能楽師の事例－」
西尾 久美子（京都女子大学）
司会・コメンテーター 中村恵（神戸学院大学）
第3報告 「在宅勤務の阻害要因：地方自治体を研究対象として」
細見 正樹（香川大学)、加納郁也（兵庫県立大学）
司会・コメンテーター 藤本哲史（同志社大学）
閉会挨拶 森田雅也（関西大学、日本労務学会理事・関西部会担当）
場 所 関西大学千里山キャンパス 第3学舎4号館 D401教室
〔地図中 3-4の建物〕
阪急電鉄・千里線「関大前」駅下車 北口を出てすぐ、西門を入る
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/mapsenri.html
参加費 学会会員 無料、一般 3,000円（事前申込み制）
定 員 なし
懇親会 17:30～19:30（予定） 参加費2,000円／人
関西大学千里山キャンパス内レストラン
お申込みはこちらから
http://www.career-design.org/pub/kan2005.html#17
※日本労務学会にも所属されている会員の方は、お手数ですが、
お申し込みの際「労務学会会員」でもある旨、メモにご明記くださいますよう
お願いいたします。
◆2018年キャリアデザインライブ！
特別出張、北海道開催！
(日本インターンシップ学会北海道支部・日本労務学会北海道部会
・日本ビジネス実務学会北海道ブロック 共催)
テーマ 地方創生と人づくり～北海道の学生は地元志向が強い？
ゲスト 玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）
日 時 2019年3月9日（土）15:00～17:30
話題提供 梅崎修（法政大学キャリアデザイン学部教授
報告者 赤坂武道（株式会社エス・イー・ジャパン代表取締役）
高岡幸生（株式会社リージョンズ代表取締役）
西尾大樹（東京海上日動火災保険株式会社北海道業務支援部部長）
司会 亀野淳(北海道大学高等教育推進機構准教授）
場 所 北海商科大学405教室（1号館4階）
札幌市豊平区豊平6条6丁目10（地下鉄東豊線学園前駅4番出口直結）
http://www.hokkai.ac.jp/daigaku/daigaku04/daigaku04-08/
※会場に駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。
定 員 60名
参加費 学会会員、一般ともに無料（事前登録制）
懇親会 希望者のみ（有料）・事前登録制
お申込みはこちらから
http://www.career-design.org/pub/sonota.html#14
◆第16回中京支部研究会
テーマ 「キャリア支援」と「メンタルヘルス対策」の両立
日 時 2019年3月23日(土)14:30～17:00
発表者 大田 由佳（株式会社トヨタコミュニケーションシステム
人事・総務部 健康管理G、キャリアコンサルタント／臨床心理士）
場 所 名古屋大学教育学部2階第3講義室 〒464-8601名古屋市千種区不老町
http://www.educa.nagoya-u.ac.jp/info/access.html
参加費 学会会員 無料、一般 3000円
懇親会 研究会終了後、懇親会を予定しております。会費3500円～4000円
お申込みはこちらから
http://www.career-design.org/pub/sonota.html#13
◆2019年度の研究大会は、2019年9月7日（土）・8日（日）に学習院大学目白
キャンパス（東京都豊島区）にて開催の予定です。
◆学会ウェブサイト（http://www.career-design.org/）、フェイスブック
（https://www.facebook.com/careerdesigngakkai）随時更新中です。
ぜひご一読ください。
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２ キャリア辞典
「みなし労働時間制」
■みなし労働時間制とは
みなし労働時間制とは、労働基準法（以下、労基法）上で定められた柔軟な
労働時間制度の一つである、本来、労基法は、「労働者が、使用者の定める
所定労働時間に従って労働することを前提に、1日、1週の労働時間の上限を
法定労働時間(ないしはその変形制)によって規制してきた」（菅野、2012）。
しかし、産業構造が徐々に変化し、ホワイトカラーや知的専門的労働者が増
加するとともに、労働者が主体的に始・終業時刻を選択し、時間配分や業務
遂行の仕方を主体的に決定するような柔軟な働き方が見られるようになって
きた。
このような労働形態に対応する労働時間制度として、1987年の労基法改正
では、労働者が始・終業時刻を選択できる「フレックスタイム制」を制度化
し、研究開発者や専門技術職に対しては「裁量労働制」を新設・規定した。
その際に規定されたのが「事業場外みなし労働時間制」（労基法第38条の2)､
「専門業務型裁量労働制」（同第38条の3）、「企画業務型裁量労働制」（同
第38条の4）である。今回はこれらの柔軟な勤務制度について概観してみる。
■事業場外みなし労働時間制
事業場外みなし労働時間制は、通常労働者が勤務している職場（事業場）の
外で（または一部を外で）労働する場合、労働時間の算定が困難な場合に、原
則として所定労働時間労働したものとみなす制度である。 例えば、販売会社
の営業職などに適用されるケースが多い。ただし、当該業務を遂行するために
は通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該業務の
遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされ、この場合、労使協定が
締結されているときには、協定で定める時間を当該業務の遂行に通常必要とさ
れる時間とされる。
■裁量労働制と事業場外みなし労働時間制の採用率
専門業務型裁量労働制は、デザイナーやシステムエンジニアなど、業務遂行
の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない19の業務につい
て、実際の労働時間数とは関わりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いた
ものとみなす制度である。また、企画業務型裁量労働制は、事業運営の企画、
立案、調査および分析の業務であって、業務遂行の手段や時間配分などに関し
て使用者が具体的な指示をしない業務について、実際の労働時間数とは関わり
なく、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度である。
厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年）によると、みなし労働時間制
を採用している企業割合は15.9％であり、その内訳をみると（複数回答）、
「事業場外みなし労働時間制」が14.3％、「専門業務型裁量労働制」が1.8％、
「企画業務型裁量労働制」が0.8％となっている。またみなし労働時間制の適
用を受ける労働者割合は9.5％となっており、種類別では「事業場外みなし労
働時間制」が7.9％、「専門業務型裁量労働制」が1.3％、「企画業務型裁量労
働制」が0.3％と労働者全体から見れば割合は少ないと言える。
■柔軟な勤務制度の正しい運用に向けて
みなし労働時間制をめぐる最近の動きとしては、ちょうど１年前の2018年
2月、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が見つかった問題を受け、
第196国会に提出を予定していた働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象
拡大に関わる部分が削除された。一方、同じ働き方改革関連法案の一環で「高
度プロフェッショナル制度」（労基法41条の2）が新設されることになった。
この制度は、高度な専門知識が必要とされ、従事した時間と成果の関連性が
通常高くない金融商品の開発等の業務において、一定の制約要件のもとに自由
な働き方を目指すとされるが、先のみなし労働時間制とは似て非なる制度であ
る。つまり労基法第32条から41条の適用が除外され、割増賃金の支払いも免除
されることから、当初からマスコミ等で「残業代ゼロ制度」などと指摘され、
そのゆくえが注目されている。いよいよ2019年4月より施行されることになる
が、慎重な運用が求められる。
本制度は一定の業務や年収要件、休日の確保や健康確保措置、労使委員会の
設置や本人同意の徹底などさまざまな規制があるものの、「労働時間を賃金算
出の根拠としないという意味で、極めて革命的な制度」（守島基博学習院大学
教授、『労働新聞』2019.2.4、以下同じ）であり、制度がうまく機能するには
「評価制度の改善が不可欠」なのであり、「きちんと成果を評価できなければ、
賃金が生産性から乖離し、望ましい効果は得られない。賃金の算出根拠合理性
を欠き、混乱を引き起こすかもしれない」との同教授の指摘はもっともだと思
われる。
また今後増加が見込まれる「在宅勤務制度」（テレワーク）にも「みなし労
働時間制」が通常適用される。これらの柔軟な労働時間制度の導入には、運用
上のきめ細かさが必要であり、意識的に運用されなければ違法な状況に陥りや
すい。したがって、導入には慎重であるべきであり、「労働者の心身の健康問
題や仕事と生活の調和が強く意識されている現況では、まず節度のない長時間
労働の蔓延をなくすことが前提条件」（菅野、2012、p380）と言え、高プロの
出現によって、環境整備の重要性がさらに増している。
（編集委員 石川了）
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３ 私が読んだキャリアの一冊
『ＡＩと憲法』
山本龍彦（編著者）日本経済新聞出版社 2018.8.24
ＡＩ社会になったら、ＡＩに使われるのではなく、ＡＩを使いこなす側にな
ればいい。本書を読むまでは、そんな風に考えていた。しかし、それは思った
ほど簡単ではないようだ。読み終えた今、人間が主体となりＡＩを使いこなす
側に居続けることは、かなり難しいと感じている。
本書は、憲法学者である山本龍彦氏を編著者として、民法学者や経済法学者
など、様々な分野の専門家が執筆している。そのため、各章のタイトルも多彩
だ。「ＡＩと個人の尊重」「ＡＩと民主主義」「ＡＩと裁判」など、一見ＡＩ
とは関連が薄そうな言葉が並ぶ。“法”を中心に、多岐にわたる切り口でＡＩ
について書かれているが、すべてに通底しているのは「人権」や「人格」とい
った概念になる。憲法第13条（※）の『個人の尊重』を主軸に、日本という国
がどのようにＡＩと向き合っていくのか、そこで暮らしていく私たちは、どの
ような生き方を選択していくのか。深慮する１冊となった。
ある大手金融機関は、ＡＩに顧客の信用力をスコアリングさせるシステムを
用いて、融資条件の決定を行っている。ここでお金を借りたければ、ＡＩによ
るスコアリングを拒否することは不可能だろう。また、採用選考として、適性
診断に答える際の“指の動き”で、気質や採用リスクをＡＩに予測させている
企業に入社したければ、受検を拒否する選択肢は基本的にあり得ない。つまり
事実上、本人に選択権は“ない”と言える。ある意味、すでに私たちはＡＩに
使われている。
ＡＩ利用の有無を選べたとしても、それほど自由にはなれそうにない。もし
あなたが、就職活動で企業選びに困っているとして、有効とされる適職（適社）
診断サービスがあれば、利用したいと考えるのではないだろうか。学生のキャ
リア支援に携わっている筆者には、とてもリアルな話に感じる。
何かを決める行為にはシンドさを伴う。そのシンドさを避けたくてＡＩを利
用している以上、ＡＩの出した決定を否定するだけの自己決定は、かなり難し
いだろう。志望度の高い企業の適性スコアが低かったとき、それでも自分自身
の考えを貫き通せる人は、多くないように思う。
徐々にＡＩ利用が当然の世の中になれば、今度は「ＡＩを使わない」ことが
奇異に感じる社会になるかもしれない。「ＡＩの利用が一般化した社会では、
その利用・尊重が一種の社会規範として形成される可能性がある。電車の中で
大声を出してはいけないのと同様、ＡＩの判断に文句をつけるのはありえない
と考える社会である」（本書より一部引用、Ｐ159）。人間がＡＩ判断を過信し
てしまう「自動化バイアス」といった認知的傾向や、強い規制がなくても社会
規範のように抗うことが難しくなる「間接規制」といった事象を解説しながら、
自律的でいることがいかに困難かを教えてくれる。
自らすすんで、ＡＩに頼った他律的な人生をおくる社会は、意外とリアルな
近未来なのかもしれない。ＡＩの判断プロセスはブラックボックスになってい
る。ネット上にあるどんな情報を、どんな重み付けで、どのようにスコアリン
グしているのか、診断される側は分からない。出された結果は、セグメントさ
れた条件にどの程度当てはまるのかを示した確率論的な情報でしかない。それ
で社会が動いていくのなら、そこで生きる私たちの人生は、ロシアンルーレッ
トのようにも思えてくる。
ＡＩ判断だから「仕方がない」と、進学も、就職も、転職も、結婚も、離婚
も、他律的に受け止めることが当たり前の社会を望んだりはしない。その一方
で、存在するテクノロジーを活用せず、拒絶し続けるのも違うように感じる。
ＡＩとどんな距離感を保つのか。「人権」や「人格」をどこまで保証していく
のか。本書はＡＩ依存社会の可能性とともに、日本に住む私たちのより良い社
会の有り様を、一人ひとりに問いかけている。
※憲法第13条／現行憲法と自民党の『日本国憲法改正草案』を比べると、尊重
される主体が「個人」から「人」に、尊重の範囲が「公共の福祉に反しないか
ぎり」から「公益及び公の秩序に反しないかぎり」に変わっている。個人より
も公益を重視する考え方が強いと言える。
(編集委員 平野恵子）
※「私が読んだキャリアの一冊」は、執筆者による図書の紹介です。
日本キャリアデザイン学会として当該図書を推薦するものではありません。
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４ キャリアイベント情報
◆労使関係セミナー
テーマ 働き方改革推進法の意義と課題
日 時 2019年 2月28日(木) 14:00～17:00
会 場 京都市 同志社大学 今出川キャンパス 良心館RY103教室
定 員 200名（先着順）
参加費 無料
詳 細 https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/h310116-1.pdf
◆成果報告シンポジウム
テーマ －こんな「通いの場」もある！？
地域の実情に応じた官民連携のヒントー
特別講演：「地域共生社会に向けたプロボノの可能性」
(NPO法人 サービスグラント代表理事 嵯峨生馬)
日 時 2019年3月15日（金）10:00～12:00
会 場 東京都健康長寿医療センター研究所 多目的室A
定 員 100名
参加費 無料
詳 細 東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム
h_mori@tmig.or.jp TEL 03-3964-3241(内線4255)
◆第2回 公開シンポジウム
テーマ 「介護福祉領域における高齢者就労の展望」
日 時 2019年3月16日（土）13：30～17：30
会 場 桜美林大学 四谷キャンパス（千駄ヶ谷）
定 員 100名
参加費 無料 ※事前申込必要（締切3月8日）
詳 細 https://www.gerontologyobirin.com/info/kensyu_20190316/
◆第16回中京支部研究会
テーマ 「キャリア支援」と「メンタルヘルス対策」の両立
日 時 2019年3月23日(土)14:30～17:00
会 場 名古屋大学教育学部2階第3講義室
参加費 学会会員 無料、一般 3000円
詳 細 http://www.career-design.org/pub/sonota.html#13
◆労働政策フォーラム
テーマ 「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」
日 時 2019年3月25日（月）13:30～16:30（開場12:45）
会 場 浜離宮朝日ホール（中央区）
定 員 250名
参加費 無料
詳 細 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190325/index.html?mm=1471
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【学会活動ニュース】
◆2018年12月14日（金）
キャリアデザインライブ！
高度外国籍社員の採用・定着・活躍を考える
～グローバル人材のキャリア開発という視点から～
株式会社HDE 代表取締役副社長
宮本和明 氏
東京経済大学グローバル組織・キャリア開発研究所所長
小山健太 氏
【編集後記】
「働き方改革」という言葉が定着する中で、重要な統計である「毎月勤労統
計調査」や「賃金構造基本統計調査」などの政府統計の不正調査問題が波紋
を広げている。特に賃金統計は雇用保険や労災保険給付の算定根拠になるだけ
に、その影響の大きさが懸念される。問題の洗い出しと一刻も早い正常な調査
への軌道修正を望みたい （Ｓ）
【日本キャリアデザイン学会とは】
・キャリアを設計・再設計し続ける人々の育成を考える非営利組織です。
・キャリアに関わる実務家や市民と研究者との出会い・相互啓発の場です。
・多様な学問の交流からキャリアデザイン学の構築を目指す求心の場です。
・キャリアデザインとその支援の理論と実践の連携の場です。
・誤謬、偏見を排除し、健全な標準を確立する誠実な知的営為の場です。
・キャリアデザインに関わる資格、知識、技法、専門の標準化の努力の場です。
・人々のキャリアの現実に関わり、変えようとする運動の場です。
学会の詳細、活動状況はホームページに随時掲載しております。
◆日本キャリアデザイン学会ホームページ◆
http://www.career-design.org/
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日本キャリアデザイン学会（CDI-Japan）発行
オフィシャル・メールマガジン【キャリアデザインマガジン】
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して発
行しています。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000140735.htm
無断転用はお断りいたします。
このメールマガジンの文責はすべて執筆者にあり、日本キャリアデザイン学
会として正確性などを保証するものではありません。
【日本キャリアデザイン学会広報委員会】
青木猛正 立教大学
石川 了 労務行政研究所
内田勝久 富士電機株式会社
梶田マリ 株式会社モスフードサービス
長島裕子 双日株式会社
平野恵子 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
堀内泰利 慶應義塾大学
松岡 猛 ＮＥＣマネジメントパートナー株式会社
山野晴雄 元・桜華女学院（現・日本体育大学桜華）高等学校
日本キャリアデザイン学会事務局連絡先
e-mail info@career-design.org
〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17
三鷹ビジネスパーク2号館 ぶんしん出版内
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