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キャリアデザインマガジン 第133号
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□ キャリアデザインマガジン 第133号 平成29年8月10日発行
日本キャリアデザイン学会 http://www.career-design.org/
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「キャリアデザインマガジン」は、キャリアに関心のある人が楽しく読める
情報誌をめざして、日本キャリアデザイン学会がお送りするオフィシャル・
メールマガジンです。会員以外の方にもご購読いただけます。
※等幅フォントでごらんください。文中敬称略。
□ 目 次 □———————————————————–
１ 学会からのお知らせ
２ キャリア辞典 「専門職大学」
３ 私が読んだキャリアの１冊 筒井淳也『仕事と家族』
４ キャリアイベント情報
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１ 学会からのお知らせ
◆第14回研究大会の参加申し込み受付を開始しました。。
日 時 2017年9月2日（土）・3日（日）
会 場 成城大学（東京都世田谷区）
テーマ 「多様なキャリアの創造に向けて」
大会概要 http://www.career-design.org/eve/
大会日程 http://www.career-design.org/eve/date02.pdf
申し込み https://www.event-u.jp/fm/index.cgi?id=384
◆学会ウェブサイト（http://www.career-design.org/）、フェイスブック
（https://www.facebook.com/careerdesigngakkai）随時更新中です。
ぜひご一読ください。
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２ キャリア辞典
「専門職大学」
去る5月24日に学校教育法改正案が成立し、2019年度から専門職大学が創設
されることになった。大学制度の改変は、1964年の短期大学制度が恒久化され
て以来、55年ぶりとなる。
専門職大学は、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を
担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする」もので、
従来の大学と異なり、特定の職業に特化した実践的な職業教育を行う高等教育
機関である。企業などと連携して卒業に必要な単位の3～4割以上を長期の企業
内実習などで修得させるほか、専任教員の4割以上を実務家教員が担うものと
している。また、社会人が学びやすい仕組みとするため、課程は4年制で、前
期（2～3年）と後期（2～1年）に分けて学ぶこともでき、課程修了者には学位
（「学士（専門職）」）が授与される。社会人が入学する場合は、実務経験に
応じて修業年限を短くすることもできるとしている。なお、2年制ないし3年制
課程の場合は専門職短期大学とし、「短期大学士」の学位が与えられる。
しかし、この新しい大学制度はいまのところ、社会的な関心を集めているわ
けではない。専門学校や大学の一部の関係者が、その創設をめぐる国会審議や
その具体的な制度設計に関わる設置基準等の行方を見守っていたにすぎない。
高校現場にとっては、高校生の進路選択肢が増えることになり、本来であれば、
多くの注目を集めてもおかしくないはずであるが、多くの教員にとっては自分
事にはなっていない。大学進学については大きな関心を持っていても、専門学
校については目を向けない教員が多いことが影響しているように思われる。
株式会社さんぽうが2016年6月から7月に実施した、専門職大学について、高
校教員にどう受けとめられているかなどを調査したアンケート結果が公表され
ているが、それによると、専門職大学について「内容を知っている」は25％と
低く、賛否の比較では、「賛成」が26.2％､「反対」が6.4％で、賛成理由は
「社会のニーズに適合している」「進路選択の多様性につながる」など、反対
理由は「専門学校・大学で対応できるので新たに創る必要性は感じない」など
となっている（「大学ジャーナル」ONLINE、2016年8月27日、
http://univ-journal.jp/9253/）。専門職大学に対する高校教員の認知度がか
なり低いことが知られる。
一方、大学側からは、今後、既存の特に文系の大学が専門職大学へ転換を迫
られるのではないか、との懸念や、専門職大学は「就職予備校」に過ぎず、大
学は企業に都合の良い人材をつくることでない、という批判もされている
（「大学が『就職予備校』化」『東京新聞』2017年5月23日朝刊）。専門職大
学の創設に反対した全国大学高専教職員組合中央執行委員会の見解（2017年
4月20日）では、「大学は幅広い教養と深い専門知識・能力に支えられた自律
した職業人の育成を課題としてきた」が、専門職大学創設の背景には、「大学
における高度な学問研究に支えられてきた高等教育はいわゆるエリート職業人
のみに必要で、多くのノンエリートには安上がりな職業技術訓練で足りるとい
う認識が存在する」とし、「有識者会議、中央教育審議会の特別部会では、賛
成論は必ずしも多数ではなく、創設の目的や必要性が不明確であることへの疑
義や､創設される「大学」で授与される学位が本当に国際的に通用するものに
ならないのではないかという危惧など､反対あるいは慎重な意見も多く出され、
結論を得る状況ではなかったと言ってよい」と、専門職大学の創設に対する疑
義や危惧が指摘されている。
確かに専門職大学の創設には、懸念や危惧があるのも事実である。
一つは、修業年限が6年の医学・歯学・薬学の3分野以外の分野に関しては、
既存の大学における専門職養成と専門職大学との関係が不分明なことである。
既存の大学でも看護・医療分野をはじめ､教員その他多数の職業資格を取得で
きる課程がある。それにもかかわらず、新たに専門職大学を創設する必要性が
あるのかという疑問は、これまでの有識者会議や中教審の議論をみても、何も
解消されておらず、両者の関係は整理されていない。
また、既存の大学と新しい専門職大学がそれぞれ別の分野を担うならともか
く、おなじような専門職養成を行う場合、その教育のあり方にどういう違いが
あるのか、その卒業生の採用・処遇は同等になるのかどうか、といった点につ
いても不明確なことが少なくない。
二つ目は、教育課程の問題である。専門職大学では関連する産業界等との連
携で教育課程を編成することになっているが、大学の自主性・自律性がどこま
で担保されるのか、「社会のニーズ」が単に「企業のニーズ」に偏るのであれ
ば問題がある。専門職大学では、変化の激しい職業世界の中で、真に実践力を
発揮し持続的に活躍し得る職業人を育成するためには、目先の実践的なスキル
の養成だけでなく、人間や社会を認識するための幅広い教養と、それぞれの分
野それに関連する隣接諸分野の現状や将来を見通せるような大局的な認識を身
につけることができるような教育課程を整備する必要がある。専門学校の場合
は2年制が多く、そのような教養教育、専門教育は充分でなかっただけに、専
門職大学では国際的に通用する学位と、それに相当する人材育成がなされる教
育課程を編成していくことが求められている。
これに関連して、現在、ヨーロッパ諸国を中心に150を超える国々で、NQF
（国家資格枠組み、National Qualifications Framework）が作られている。
NQFは､アカデミックな学問分野であれ、職業的な学問分野であれ、その知識・
スキル・コンビテンス（実践的業務遂行能力）を同じ価値を持つものとして数
段階に位置づけ、労働市場に送り出していく試みである。日本では、2011年に
日本版NVQ（国家職業資格制度）の構築を目指し、一部の分野で「キャリア段
位制度」が検討されたにとどまり、まだ策定されていない。その意味では日本
は、アカデミックな教育と職業教育とを同等に位置づけていこうとする国際的
な動きからは取り残されている。専門職大学が国際的通用性を持つ専門職養成
のための教育課程を編成し、職業教育を進めていくならば、そうした状況を打
開し、NQFを策定していく契機になる可能性をもつものといえる。
三つめは、専門職大学卒業生に対する労働市場での処遇の問題である。日本
の労働市場では、専門的な職業に対する評価は、医師などを除けば一般に低い
見方がなされており、看護師や保育士、介護福祉士など専門的な教育を受けて
きていても、不安定で低い処遇におかれている。これを改善しない限り、いく
ら専門職大学というかたちで教育機関を充実させたとしても、その社会的な意
義は少しも確保されないことになる。専門職大学で身につけた専門的知識や技
術が十全に発揮できるような労働市場環境を整備することが必要であり、法制
化を含めて、検討していくことが必要になっている。
四つめは、専門職大学では、社会人の学び直しのための仕組みとして、実務
経験を有する社会人の場合、当該実務経験を通じた能力の習得を勘案して、一
定期間を修業年限に通算できるなど社会人が学びやすい環境を整備することが
求められている。この社会人の学び直しは、専門職大学に限らず、既存の大学
にとっても重要なことであり、学び直しのために、夜間の授業やパートタイム
で修学できる制度など､教育機関の側の制度の拡充・整備は必要なことである
が、同時に、企業の側でも、学修成果を評価し尊重して、それに合致した仕事
につけさせたり、賃金面で優遇するなどの整備が行われない限り､あまり意味
がないものとなりかねない。
このように専門職大学の制度構想には、多くの懸念や危惧がある。しかも、
高校生の進路指導を担当する高校現場からすれば、既存の大学や専門学校とど
こが違うのか、各学校種の特色や位置づけを理解して上で進路指導をしていく
必要があるが、現状では心許ないと言わざるを得ない。
今後、専門職大学を新設したり、既存の専門学校、とくに職業実践専門課程
の中から専門職大学へ衣替えする学校は、設置基準が現在の想定よりも大幅な
緩和がない限り、それほど多くはないと予測されている。
しかし、政府が中心となり専門学校をはじめとする職業教育関係者・大学教
育関係者が国際的にも立ちおくれているNQFの策定を進めること、既存の大学
もそれぞれの学問分野における職業的意義を高める努力をしていくことなどが
展開されていくならば、アカデミックな教育を上に、職業教育を下に見る社会
的風潮が見直されていくことになり、専門職大学も評価されていくようになる
のではないかと期待される。
（編集委員 山野晴雄）
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３ 私が読んだキャリアの一冊
『仕事と家族－日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』
筒井淳也著 中公新書 2015.5.25
今年3月に「働き方改革実行計画」が発表され、同一労働同一賃金など非正
規雇用の改善、罰則付き時間外労働の上限規制の導入と長時間労働の是正、テ
レワークなど柔軟な働き方がしやすい環境整備、女性・若者の人材育成、病気
の治療と仕事の両立、子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労等の改善等
の内容が盛り込まれた。こうした政策を受け、企業や労働組合では、社内制度
の改革や労働時間管理の基準見直しなどの取り組みを加速し、日本全体が働き
方改革ブームの様相を呈している。確かに働き方の見直しは、日本経済や企業
の発展のみならず、働く側のわたしたちにとっても必要不可欠なことは間違い
ない。しかしながら、日本の働き方が、歴史的な経緯も踏まえてなぜこのよう
な状況となっているのか、諸外国と比較してどこが良くて何を改善すべきなの
か、こうした時間的・空間的な視点からわたしたちの働き方の現状を理解し、
労働政策や企業運営を具体的に改善していくことが必要となろう。
本書は、こうした課題意識に対し、社会学的な視点から仕事と家族との関わ
りを軸とした知見を提供している。
まず、本書では、日本の工業化の進展を踏まえ、国際比較により国の経済発
展の下支えとなる重要な指標としての出生率の低下と女性の労働力参加率に注
目し、今の日本の少子高齢化が進展してきた理由を、企業の労働慣行や労働法
制度化の観点から分析する。
高い出生率と労働力参加率をともに達成している国の代表例として、スウ
ェーデンとアメリカがあげられる。1960年代にまで工業化の進展により経済成
長を果たしてきた先進国諸国は、1970年代に入り、景気の減速と失業者の大量
発生、税収の落ち込みによる財源不足を経験する。各国がここで異なった政策
をとったことにより特徴が分かれており、大きな政府の代表としてスウェーデ
ン、小さな政府の代表としてアメリカがあげられる。
スウェーデンでは、社会民主主義路線のもと、医療と年金という社会保障制
度を大胆に改革し支出を抑えると同時に、政府部門が雇用を増やすという政策
を取ってきた。そこで雇用されたのはケアワーカーであり、その大半が女性で
あった。このように、経済不況によりいったんは縮小した出生率と女性の労働
力参加率は、こうした大きな政府の介入により下支えられ、1970年代後半から
ともに上昇に転じることになった。
一方、アメリカでは、自由主義路線のもと、民間企業が主導し柔軟な働き方
が可能な仕組みを導入してきたことにより、女性の労働力参加が進み、かつ女
性が働き続けながら子育てと仕事を両立しやすい環境整備が進んできた。アプ
ローチはスウェーデンと違えども1970年代後半から出生率と女性の労働力参加
率がともに上昇に転じた。
日本では、女性の労働力参加率は1970年代から上昇してきたもの、出生率は
2000年代まで低下を続け、その後若干の上昇に転じてはいるものの目立った回
復をしていない。筆者はその原因として、経済不況を背景に高負担を嫌った政
府が、福祉を「企業と家族」に委託したことだと分析している。また、日本企
業の雇用慣行の特徴としての「無限定」な働き方、つまり長時間残業や辞令一
つで職務変更や転勤を受け入れざるを得ないような働き方に原因があると指摘
する。これは、男性社員が家事分担をせず専業主婦や家族を養うという前提に
立った雇用慣行である。1985年に施行された男女雇用機会均等法もこうした雇
用慣行が温存された状況において十分に機能せず、更に女性の労働力参加率の
上昇の内訳をみると、パート・アルバイトなどの非正規雇用による雇用が女性
の労働力参加率の上昇に寄与してきたと指摘する。
こうした状況において、スウェーデンの社会民主主義路線やアメリカの自由
主義路線、つまり大きな政府と小さな政府の対比だけでは、現在の日本の現状
を理解し今後の指針を導き出すのには役に立たないというのが著者の主張であ
る。また、本書では十分に論じられていない高齢者、障害者、そして外国人を
含めた様々な立場の人が労働参加しやすい社会の実現に向けた議論と合意形成
が必要であり、その前提として、企業は「無限定」働き方を変えていくための
働き方改革が必要と論じている。
つまり、働くことを基軸にした「共働き社会」の実現を提唱し、男女ともに
働く機会を保障する社会、有償労働の担い手を増やし、税と社会保険を通じた
「助け合い」のための社会的余裕を作り出すことが必要と説く。
それでは、「わたしたち企業に働く者は何をどうしていけばよいのか」。こ
の問いに対しては、具体的な指針までは示されていない。著者も指摘するよう
に、そもそも本書に示された知見は仮説であり、その実践と有効性の検証はわ
たしたち企業で働くものに委ねられていると捉えるのが適切であろう。
最後に、本書の続編ともいえる『結婚と家族のこれから 共働き社会の限
界』（光文社新書，2016.6.20）にて、著者は、家族や結婚の歴史的な位置づ
けの変遷から、今後さらに共働き社会が進むことより、世帯間の所得格差がさ
らに拡大する可能性について指摘している。「共働き社会」を提唱するが故に、
起こりうる負の影響をも研究対象として追及されていることは興味深く、仕事
と家族についてさらに深く考えたい方にお薦めしたい。
（編集委員 松岡猛）
※「私が読んだキャリアの一冊」は、執筆者による図書の紹介です。
日本キャリアデザイン学会として当該図書を推薦するものではありません。
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４ キャリアイベント情報
－キャリアデザインに関係するイベントの開催予定などをご紹介します－
◆愛知県労働協会「自立を目指す子供の保護者支援セミナー・座談会」
日 時 平成29年8月23日（水）13:45-16:45
場 所 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）５階小ホール１
（愛知県名古屋市）
http://ailabor.or.jp/guide/15672.html
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【学会活動ニュース】
◆2017年6月16日（金）
2017年「キャリアデザインライブ！」第4回
於 法政大学市ヶ谷キャンパス58年館2階キャリア情報ルーム
テーマ ひきこもり支援における多元主義の可能性
ゲスト 斎藤環 筑波大学医学医療系社会精神保健学教授
https://www.facebook.com/careerdesigngakkai/posts/1361033534010826
◆2017年7月2日（日）
第11回中京支部研究会「キャリアデザインライブ！」名古屋開催
於 愛知県産業労働センター（ウィンクあいち） 10階1003
テーマ アスリートのキャリアデザイン
ゲスト 寺尾悟 オリンピアン、ショートトラック日本代表コーチ
https://www.facebook.com/careerdesigngakkai/posts/1376290405818472
◆2017年7月8日（土）
2017年「キャリアデザインライブ！」夏のスペシャル
於 法政大学市ヶ谷キャンパス58年館2階キャリア情報ルーム
テーマ 女性蔵人に聴く日本酒造りとキャリア
講 師 工藤恵美子 蔵人、（資）川西屋酒造店
https://www.facebook.com/careerdesigngakkai/posts/1382670061847173
【編集後記】
今年の研究大会が開催される成城大学は、世田谷区成城のキャンパスに幼稚
園から大学院までのすべての学校が立地しています。卒業生の中には、学校生
活をすべてそこで過ごした人も少なくないとか。研究大会の開催校企画セッシ
ョンは、そんな特徴を生かして「小・中・高一貫したキャリア教育による成長
物語（仮）」というパネルが考えられているそうです。多くのみなさまのご参
加をお待ちしております。（Ｏ）
【日本キャリアデザイン学会とは】
・キャリアを設計・再設計し続ける人々の育成を考える非営利組織です。
・キャリアに関わる実務家や市民と研究者との出会い・相互啓発の場です。
・多様な学問の交流からキャリアデザイン学の構築を目指す求心の場です。
・キャリアデザインとその支援の理論と実践の連携の場です。
・誤謬、偏見を排除し、健全な標準を確立する誠実な知的営為の場です。
・キャリアデザインに関わる資格、知識、技法、専門の標準化の努力の場です。
・人々のキャリアの現実に関わり、変えようとする運動の場です。
学会の詳細、活動状況はホームページに随時掲載しております。
◆日本キャリアデザイン学会ホームページ◆
http://www.career-design.org/
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日本キャリアデザイン学会（CDI-Japan）発行
オフィシャル・メールマガジン【キャリアデザインマガジン】
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して発
行しています。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000140735.htm
無断転用はお断りいたします。
このメールマガジンの文責はすべて執筆者にあり、日本キャリアデザイン学
会として正確性などを保証するものではありません。
【日本キャリアデザイン学会広報委員会】
青木猛正 埼玉福祉・保育専門学校長
石川 了 労務行政研究所
内田勝久 富士電機株式会社社長室広報ＩＲ部
荻野勝彦 トヨタ自動車株式会社渉外部
平野恵子 文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所
堀内泰利 慶應義塾大学SFC研究所
松岡 猛 ＮＥＣマネジメントパートナー株式会社人事サービス事業部
山野晴雄 中央学院大学講師
日本キャリアデザイン学会事務局連絡先
e-mail info@career-design.org
〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17
三鷹ビジネスパーク2号館 ぶんしん出版内
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