中四国地区研究会

文部科学省は2011年度より大学設置基準を改正し、就業力育成を 教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うよう義務付けた。そこで、多くの大学では、キャリア教育を正課授業として導入 するなど前向きに対応している。しかし、文部科学省は、具体的な教育内容は、あくまでも各大学の方針・教育目的・学生数規模等の要素を勘案して各大学で考えるべきものであり、学位授与の教育課程上、就職活動対策科目をどのような位置付けにするのかは各大学において整理をすべきであるとして、具体的な授業案等は提示していない。このため、学際学問であるキャリア教育は、担当する教員の専門性により多様なカリキュラムが展開されており、教育方法の確立が未整理のままである。一方、リーマンショック・円高による経営環境の悪化、また今回の東日本大震災に伴い、企業では学生に対 する期待感はますます増大している状況といえる。
そこで今回の研究会では、中・四国地方の大学におけるキャリア教育カリキュラムを就業力の観点から検証することとする。卒業後の 学生受け入れ先である地場企業、および教員と事務職員の三者の立場からのすり合わせを試みる。経年したキャリア教育の基本に立ち返 り、地方の大学が学生に学ばせることは何なのか、どのような指導方法が効果的であるのかを検証し、今後の取組課題を整理する。